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1. 廿日市市議会 2012-06-15
   平成24年第２回定例会（第４日目）　本文 開催日：2012年06月15日

   
   取得元: 廿日市市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（角田俊司）　皆さんおはようございます。 　ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。 　ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（角田俊司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第５番田中憲次議員、第６番山田武豊議員の２名を指名いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（角田俊司）　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問の順番は、通告書の順に行います。 　なお、各議員の持ち時間は、表示盤のとおりです。 　第17番高橋みさ子議員の発言を許します。 4 ◯１７番（高橋みさ子）　議長。 5 ◯議長（角田俊司）　17番高橋みさ子議員。 6 ◯１７番（高橋みさ子）　皆さんおはようございます。 　私ごとではございますが、夕べアクシデントがございまして、皆さん、一部の議員のかた、議長にお電話を差し上げて、ばたばたといたしまして、そのアクシデントも議長の取り計らいでうまく回避できまして、ありがとうございます。何のことか分からない人は分かってる人に聞いてみてください。
   　さて、６月から定時退庁日の水曜日に、市役所は午後６時に消灯、７、８月は毎日午後８時に消灯すると聞きました。この夏の節電、省エネ対策への効果を期待することはもちろんですが、私は何より時間外勤務の削減に向けた実効的な取り組みとして高く評価をいたします。職員の皆さんには、これを機にこれまでの仕事のやり方を見直し、効率的に仕事をするよう工夫していただきたいと思います。また、残業をせず早く家に帰り、家事を分担したり、家族での団らんの時間をじゅうぶんにとるなど、そういったことにも取り組んでいただきたい。また、帰りには廿日市市内でゆっくり買い物をしたり、食事をしたり、人によれば飲みに行ったりということをすれば、廿日市市内の消費拡大にもつながりますので、景気高揚の一助になるのではないかと思っております。いずれにしても、いま一度働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めていただきたいと思っております。 　ところで、税と社会保障の一体改革、消費税問題の論議がなかなか進まず、うんざりしておりましたが、与・野党における関連法案の修正協議で大筋合意が得られたとの新聞報道がありました。やっとという感じがぬぐえません。とはいえ、与党内での反発は避けられず、先行きはまだ不透明なままです。それにしても、国では身を削るという話が一向に進んでおりません。国会議員については掛け声のみで、全く削減をしておりません。地方では、どの自治体も行財政改革に取り組み、無駄を減らし、たゆまぬ努力をしております。冒頭に述べました時間外勤務の削減もその一つであり、行財政改革の最たるものは、平成の大合併で職員を減らし、我々議員も大幅に削減をしてまいりました。合併前の５市町村で74人いた議員は44人削減し、現在議員定数は30人となっています。国はといいますと、民主党のマニフェストにあった衆議院の定数80人削減どころか、憲法違反である１票の格差のゼロ増５減さえ話がまとまりません。今朝の新聞報道では、民主党が衆議院の定数を45削減するという案を提示したが、全党合意は困難な見通しと書いてありました。いいかげんにしてほしいと思っているのは、私だけではないと思っております。 　前置きが長くなりましたけれども、これから質問に入りたいと思います。 　通告に従いまして、２点質問をいたします。 　質問の一つ目は、児童虐待とＤＶ対策についてです。 　平成22年度中に、東日本大震災の被災地を除く児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、過去最多を更新したとの新聞報道がありました。厚生労働省の調べでは、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、福島県を除き５万6,384件にも達しました。児童虐待防止法が制定される前の平成11年度に比べ、約4.8倍にも上るという報告がされています。一昨年は大阪の23歳の母親が、幼い二人の子どもをマンションに残し、放置したまま、餓死させたという事件がありました。また、昨年は千葉県で２歳10か月の長男を餓死させたとして、両親が逮捕されました。この事件は約２年４か月にもわたりネグレクト、いわゆる育児放棄が行われ、子どもらがわずかな食事しか与えられず、長男は紙やプラスチックなどを口にし、腸閉そくになっていたということでした。また、県内では一昨年８月、福山市で体にあざのある２歳の女児が死亡、10月には同じく広島市で４歳と１歳の姉、弟が母親に絞殺され、12月にも広島市で２歳の女児が同居する男の暴行で死亡したという例があります。昨日も新聞の片隅ではありましたが、宮崎県で生後４か月の次男を殴った疑いで父親が逮捕され、病院に運ばれた次男は死亡という記事が掲載されていました。このように児童虐待が後を絶たず、特に自らが助けを求めることができない乳幼児の場合には、虐待によって命が奪われるケースが多いのが実情です。児童虐待防止法は平成12年施行されましたが、平成16年の改正では、市町村も児童虐待の通告の窓口となりました。そして、現在は児童虐待の通告、相談の第１次的な対応窓口を市町村が担い、より専門的な支援が必要で対応が難しいケースを県の児童相談所が担うという２層構造の仕組みになっております。市町村の相談窓口の役割は、大変重要になっております。悲惨な事件が起きないように、早期に対応し、支援していくことが必要です。子どもは親の従属物ではなく、一人の人格を持った人間として生きる権利を保障されなければなりません。昨年の９月定例議会でも、児童虐待防止について一般質問を行いましたが、再度児童虐待への相談体制の強化を求めて質問をいたします。 　もう一つは、ＤＶ対策についてです。 　ＤＶとは、ドメスティック・バイオレンスの略で、配偶者や恋人など親密な関係にある、または親密な関係にあった者から行われる暴力のことです。身体的な暴力だけでなく、暴言などの精神的な暴力や経済的暴力も含まれます。その多くは男性から女性に対して加えられていますが、まれに逆の場合もあると聞いております。このＤＶ被害も増加しており、年齢層が幅広く、また多様化する傾向にあります。内閣府の調べでは、平成22年４月から平成23年３月までの配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、全国で７万7,334件、広島県では1,468件の相談が寄せられています。ＤＶの場合、単なる夫婦げんかととられたり、家庭内の出来事は私的領域のことであり、外部から介入すべきではないとみなされてきました。そして、家庭内のトラブルを外に出すのは恥とされてきたため、暴力を受けてもそれを表ざたにしにくい状況がありました。そのため、暴力はどんどん繰り返され、だんだんエスカレートするという傾向があります。また、近年では中高生や大学生の間でのデートＤＶが問題になっています。携帯電話をチェックし、束縛する、気に入らないと暴力を振るう、またいつもデートの費用を払わされるなどの例が挙げられます。これも束縛を愛情ととらえたり、暴力を振るわれるのは自分が悪いせいだと、だれにも相談せず一人で抱え込むケースが多々あります。このようにＤＶの被害の深刻化を防ぐためには、正しい理解と早期の対応が必要です。本市においては、幸い事件になるような重大なケースは発生はしてはいませんが、児童虐待、ＤＶ防止へ向けた相談体制の充実や市民の理解は重要です。ついては、本市の現状と課題についてお伺いをいたします。 　１、児童相談、ＤＶ相談、それぞれの件数と相談内容の内訳について。 　２、相談業務の体制について。 　３、課題と対策について。 　以上、３点についてお答えをお願いいたします。 　次に、大きな質問の２番目は、高齢社会への対応についてです。 　平成17年の国勢調査当時、本市の高齢者は約２万3,000人で、高齢化率は19.9％でしたが、昨年は高齢者人口は２万7,000人余りで、高齢化率は22.9％、約23％に達しています。高齢化率は６年間で３％も増加しており、今後は更に加速して増加するものと考えられます。国の介護保険法の改正では、高齢者が介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健・医療・福祉サービスの確保、将来にわたって安定した介護保険制度の確立などに取り組むとし、在宅ケアに力を入れ、介護、予防、医療、生活支援、住まいの五つのサービスが切れ間なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが必要であるとしています。 　昨年本市でも、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを基本理念に、廿日市市高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画を策定しました。計画期間は今年度から26年度までで、今後３年間の高齢者施策や介護保険サービスは、この計画に沿って進めていくこととなります。しかし、高齢社会がますます本格化することを考えると、中・長期的な見通しを持った施策展開が必要になってくるのではないでしょうか。 　そこで、高齢社会への対応策について、次の４点について市の考えを伺います。 　１点目、高齢者施策の中・長期計画を策定する考えはないか。先ほども述べましたように、高齢化が加速度的に進んでいくことが予測されます。先日も我々の会派成蹊会で行なった市政報告会の席で、市民のかたから質問がありました。団塊の世代のそのかたは、自分は今は元気に暮らしているが、介護が必要になったとき、廿日市市内で自分たちの面倒を見てくれる場所はあるのか、我々の老後は本当に大丈夫なのかと心配をされ、質問をされました。３年ごとの実施計画に加え、高齢者問題の今後の課題を的確にとらえ、中・長期計画を策定する必要があると考えますが、いかがでしょう、市の考えを伺います。 　２点目は、高齢者の在宅生活支援についてです。 　私ごとではありますが、88歳の母が独り暮らしをしております。片方の耳は聞こえず、極度の変形性ひざ関節症で、つえなしで歩くことは難しい状態ですが、自分でできることはなるべく自分でやっていきたいということを言い、一人で頑張って生活をしております。しかし、昨年暮れから、おふろに入って出ることができない状態が２回ほどありました。それに不安を感じ、地域包括支援センターに相談をいたしました。その結果、要支援２の認定を受け、ことしの１月からヘルパーさんの家事援助を受けております。廿日市市高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画の策定に当たってのこの中でのニーズ調査の中でも、今後どこで介護を受けたいかという問いに対し、まだ決めてない、分からないという人が約６割を占める一方、約２割の人が在宅を希望しています。少しでも長く住み慣れた場所で生活していきたいと感じている人が多いことが分かります。在宅生活を支えるには、地域包括ケアシステムがじゅうぶん機能し、在宅生活を支援する仕組みが今以上に必要になってまいります。高齢者の在宅生活を支援する様々な組織相互の連携はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 　また、昨年は本市で県のモデル事業として、医師、歯科医師、看護師、社会福祉士、薬剤師などで構成する五師士会が医療と福祉、介護の連携による相談室を廿日市市民センターに開設し、相談業務を行なったと聞いております。こうした事業の今後の展開と相談業務以外の取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 　３点目は、支え合いの仕組みづくりについてです。 　高齢者の地域での見守りは、何といっても民生児童委員さんが非常に大きな役割を果たしておられます。反面、肉体的にも、精神的にも負担が大きいのも事実です。私は議員になる前に民生児童委員を引き受けた経験があります。３年間ではありましたが、その３年間、自分の地域内の独り暮らしの高齢者のかたがたの安否には随分気を使いました。その当時よりも現在の民生児童委員さんの仕事は増えているように思いますし、負担も大きいだろうなと感じております。中には、独り暮らしの高齢者のため、手術の保証人になる場合があると聞いたことがあります。このようなことは個人が対応する限界を超えており、組織で対応すべきことであり、行政のバックアップや連携が必要ではないでしょうか。民生児童委員さんの負担軽減策について、また連携についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 　４点目は、成年後見人制度です。 　年齢を重ねれば身体的な衰えと同時に、社会的判断能力も劣ってきます。また、高齢者が増加するに伴い、認知症のかたが増加することも考えられます。そうした中、暮らしと権利を守る成年後見人制度が大変重要になってまいります。しかし、この制度の周知度は低く、余り利用されておりません。６月はじめに中国新聞で、成年後見人制度についての特集が組まれ、折しも廿日市市の社協と県の社協との話し合いの場が写真で掲載されておりました。県内23市町の社協での事業化していない14市町に出向き、５年をかけて成年後見を県内全域に事業化させようとしております。廿日市市における成年後見人制度の実態についてお伺いをいたします。 　以上の点をお伺いして、この場での質問は終わりにいたします。 7 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 8 ◯議長（角田俊司）　市長。 9 ◯市長（眞野勝弘）　皆さんおはようございます。 　高橋議員のご質問に答弁をいたします。 　２を私から、１を福祉保健部長から答弁をいたします。 　高齢社会への対応について。 　まず、１点目の高齢者施策の中・長期計画を策定する考えはないかというお尋ねでございます。 　本市の高齢者に対する施策については、老人福祉法及び介護保険法の規定に基づいて策定した廿日市市高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画があります。この計画は、長期的なまちづくりの指針となる第５次廿日市市総合計画を上位計画とし、まちづくりの基本理念であるだれもが安心して暮らし、未来に向けて夢と希望をはぐくむことのできる環境を整えることの実現を目指して、高齢者福祉の個別計画として位置づけられたものでございます。また、計画の策定に当たっては、国の施策や県の計画、廿日市市の他の計画との整合を保つとともに、高齢者を取り巻く現状や課題、高齢者人口や介護認定者の状況、介護サービスの見込み量など、中・長期的な各種将来推計をもとに、取り組むべき施策や必要となる介護給付費の見込みを算出しております。高齢者福祉計画及び介護保険事業計画は、３年間を１期とし、一体的に策定することが法に規定されており、計画策定後の３年間の社会情勢の変化や、法改正に伴う新たなサービスの追加、またこれまでの施策の実施状況や課題などを踏まえた見直しを行い、今後３年間に取り組むべき施策を明らかにするものとされております。高齢社会の対応するまちづくりビジョンについては、第５次総合計画において計画的に取り組むべき目標を掲げ、中・長期的な見通しを持っており、この度策定した廿日市市高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画は３か年の計画とはいえ、長期的な視点を踏まえて高齢者福祉の施策を盛り込んだものでございます。 　次に、２点目の高齢者の在宅生活支援についてでございます。 　高齢者の在宅生活支援には、介護予防、医療、介護、生活支援、地域で住まいを持つという五つの要素で在宅サービスを充実させるため、地域包括ケアを推進する仕組みづくりが必要であると言われております。本市では、取り組みの一つとして、昨年度、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、社会福祉士等の医療と福祉の専門職で構成する廿日市市五師士会が、県の地域包括ケア体制構築モデル事業の指定を受け、体制構築の取り組みが実施されました。このモデル事業では、廿日市中学校区を主な対象地区として、医療と福祉が連携した困りごと相談室を中央市民センターに設置し、高齢者の生活上の身近な相談に応じるという過程で、サロンの関係者や民生委員などの地域の関係者と専門職や行政との相談ネットワークの構築が進められております。相談室の開催回数は19回、延べ相談者数は122人で、相談者は希望する分野の職種に相談を受け、優しく丁寧な対応に安心してほっとされたかたが多かったと報告を受けております。今後は高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、各市民センターを核に、在宅生活支援ネットワークを全地域に広げていくことを目指しております。今年度は市の補助事業として、引き続き廿日市市五師士会として相談室を開設しながら、地域で活動されている様々な関係者と連携し、かつ連携をより強化するため、廿日市地域及び大野地域の５地区に事業を広げる予定でございます。 　次に、３点目の支え合いの仕組みづくりについてでございます。 　本市では、町内会、コミュニティ推進団体、民生委員児童委員、老人クラブ、女性会、ＰＴＡなどの地区組織と各種ボランティア、ＮＰＯ団体、社会福祉協議会などが連携し、地域の福祉向上のための積極的な活動が展開されております。また、地域での支え合いの仕組みの一つとしてサロンがあり、高齢者が地域で孤立することなく、仲間づくりや楽しみの場づくりを目的に、市民センターや集会所、民家などを利用して、レクリエーション、食事会、健康講座など自主的な活動が市内138か所余りで展開をされております。中でも、民生委員・児童委員は、地域に自ら出掛け、人とのかかわりを深めながら、地域における多様化した福祉課題を地域住民とともに解決していく活動をされております。市では、平成21年３月に策定した廿日市市地域福祉計画をもとに、地域力をいかし、みんなで福祉活動を育てるという協働のまちづくりと協調し、市民が活動しやすい環境づくりを推進しているところでございます。高齢者の支え合いの仕組みとしては、先ほども答弁しましたように、廿日市市五師士会を中心とした専門職と地域住民と行政が一緒になって、高齢者が孤立することなく、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、本市ならではの地域包括ケア体制を構築していくこととしております。 　次に、成年後見制度でございます。 　高齢化の進行に伴い、今後認知症高齢者の増加が見込まれ、人の財産管理や介護サービス等の利用契約などを本人にかわって行う機会が増加することが考えられますから、成年後見制度の必要性が一層高まるとともに、市民後見人、法人後見人の育成、活用も急がれております。本市では、地域包括支援センターを窓口に、制度周知や利用についての相談を受けるとともに、経済的な問題等で成年後見制度を利用することが困難な高齢者を支援するため、成年後見制度利用支援事業を実施しております。成年後見制度の利用は、親族による法定後見開始の審判等の請求と、親族による請求を行うことができないため市町村長が請求を行う場合があり、親族に対しては、親族請求の必要性について理解を求め、請求の支援を行なっております。また、本市では、市長申し立てによる親族確認の範囲を４親等内としておりますが、成年後見制度の必要性が高まっている現況から、より迅速に利用に結び付くよう柔軟な運用を考えてみたいと思います。 10 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 11 ◯議長（角田俊司）　福祉保健部長。 12 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　それでは、一つ目の児童虐待、ＤＶ対策についての３点の質問に順を追ってご答弁申し上げます。 　まず、児童相談、ＤＶ相談件数とその内訳でございますが、本市の要保護児童やＤＶ等に関する相談件数は、平成23年度、348件で、そのうち児童に関する相談が330件、児童虐待に関するものは130件、ＤＶに関する相談は18件となっております。そのうち児童虐待の相談につきましては、平成22年度の145件に比べ若干減少しておりますけれども、平成20年度の82件、平成21年度の110件と比べると増加傾向にあります。また、ＤＶに関する相談については、平成21年度の26件、平成22年度の25件に比べ若干減少しております。児童虐待の内訳で見ると、身体的虐待が60件で46.2％と最も高く、続いて育児放棄などのネグレクトが45件、34.6％、心理的虐待が25件の19.2％となっており、身体的虐待とネグレクトで全体の約８割を占めております。 　次に、相談体制についてでございますが、本市の児童虐待やＤＶについての相談支援については、児童課に併設している家庭児童相談室で行なっております。家庭児童相談室では、児童の養育や親子関係などに問題がある要保護児童の相談等に対し、市の関係課や各専門機関と連携を図っており、各関係者からの児童虐待等に関する情報の一元集約を図った上で、相談と支援を行なっております。中でも長期間継続して支援が必要なケースにつきましては、広島県西部こども家庭センターや民生委員・児童委員のほか、保育園、学校、幼稚園、市関係課等、内外の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会の中で情報の共有化を図り、ケースの処遇方針や各機関の役割分担を決めるなどして支援に当たっております。また、重度で緊急性を要する個別ケースにつきましては、こども家庭センターの指示のもとに、関係機関との緊密な連携で対応を図っております。 　なお、家庭児童相談室の体制につきましては、増加する相談件数に対応するため、専任家庭児童相談員２名と兼任正職員１名に加え、平成23年度からは兼任正職員を１名増員するとともに、母子家庭やＤＶに関する相談を担当する専任の母子相談員１名を配置して、相談支援の強化を図っているところでございます。 　最後に、問題と対策についてでございますけれども、近年の相談件数の増加や年々重度化、深刻化するケースへの対応などによる業務量の増加等に対応するため、平成23年度から職員体制強化とともに、毎週、係内ケース会議を開催し、情報の共有化を図った上で処遇等を検討するなど、組織的な相談支援に努めているところでございますが、相談件数は今後も増加すると推測される上、ケースの重度化、深刻化に対応するためには、専門的な家庭児童相談業務の技術的援助や指導が行える組織的な相談支援体制の強化が重要であり、課題と認識しているところでございます。 　また、相談業務の設備環境改善についても、支援を行う上での一助となると認識しており、情報収集や関係者との連絡調整に有効なＯＡ機器や訪問用の専用車両の確保等について検討してみたいと、このようにも考えております。 　ＤＶの予防や早期発見を含めた啓発につきましては、人権啓発パンフレットの中で行なっており、特に平成23年度版、平成24年３月発行のものでございますけれども、これには児童虐待とＤＶについて取り上げ、相談窓口も分かりやすく記載し、全戸に配布させていただいたところでございます。特に、中高生などへの啓発につきましては、他市のパンフレットなどを参考とした人権啓発パンフレットへの掲載を検討しており、今後は中高生への指導、啓発について、学校との連携も必要になると考えております。相談窓口の周知につきましては、家庭児童相談室をはじめとする各種相談窓口や相談機関を市広報やホームページに掲載するとともに、相談窓口を記載した小さなリーフレットを市役所の１階及び７階女子トイレや各支所などにも置き、周知を図っているところでございます。 　なお、児童虐待防止への啓発につきましても、既に啓発パンフレットを作成しており、今年度学校や保育園を通じて各世帯に配布する予定でございます。 　以上でございます。 13 ◯１７番（高橋みさ子）　議長。 14 ◯議長（角田俊司）　はい、17番高橋みさ子議員。 15 ◯１７番（高橋みさ子）　それでは、答弁のあった順に再質問をしたいと思います。 　いろいろ高齢社会に向けて、在宅支援をするようにしていきたいというようなお話でした。五師士会なんですけれども、広島県内でも三師会というのはあるけど、五師士会というのは大変珍しい組織だというふうに聞いておりまして、是非こういった五師士会を更に活用していただけたらなと思うんですが、今聞いておりましたら、市長の答弁の中で、五師士会を中心に民生委員さん、地域のかたがた、そういったかたの連携をとりたいというような言葉もあったんですが、地域包括ケアシステム自体をどこが中心になってやるのかなと。今地域包括支援センターもありますが、そういったことで五師士会とのまた連携、関係がどういうふうになるのかなという疑問があります。そういう意味で、どこが中心になってこのケアシステムを進めていかれるのか、一つお伺いをいたします。 　それから、成年後見人制度の件なんですけれども、わたしも余り詳しくはなかったんですが、ちょうど新聞で、先ほど言いましたように掲載されたこともありましたし、その中で、また別の欄で、成年後見人首長申立てが中国地方でも最多となったというような新聞記事がありました。ただ、さっきも聞いておりましたら、成年後見人の制度を利用するにしても、なかなか利用しにくかったり、周知ができてなかったりということがあるということと、今市長も答弁の中で言われました廿日市の場合は、市長申立てに当たっての親族確認の範囲が４親等ということで、かなり広い範囲までたどっていって確認をとらなきゃいけないということで、そういった意味でもなかなかこの活用に結び付いてないというようなことがあるんだと思います。県内で調べてみましたら、県内でもかなりの市は２親等までの親族が主流となっておって、４親等というのは呉市、それから東広島市、廿日市市、安芸高田市ということですけれども、先ほど言いましたように、もっと使いよい制度にするには、２親等ぐらいに制度を改めていくことも検討していっていただきたいなと思いますので、その点についてお伺いをいたします。 　それと、親族に申立ての意思がない場合は、市長は申立てを行わないというふうに本市ではなってると聞いたんですが、世羅町と廿日市市のみが市町村長が申立てを行わない理由として、親族に対して成年後見人制度の必要性について理解を求め、親族申立てを支援するということがあって、申立てを行わないという措置をとっておられるのが廿日市市と世羅町だけと聞いてるんです。そういった意味で、もっと使いよい、先ほどの何親等かというようなところをもっと緩和するとともに、今みたいな申立てを行わないというようなことをしないような、そういったことを外すというようなことも考えていただけないかと思いますので、３点についてお伺いをいたします。 16 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 17 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 18 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　まず、１点目の地域ケアシステムの中核ということでございますけれども、組織上で言えば、地域包括支援センターという形になろうかと思います。ただ、昨年五師士会の方でやっていただきましたモデル事業の中で実は報告がありまして、その委員長さんと話す機会がございました。特に言われたのは、やはりコーディネートをされる機関がはっきりしないということ、同じようなご指摘を承っております。そういった形の中で、また先生がたと協議をしながらこの基本的なコーディネーター役になる、中核となるところをはっきりさせたいというふうに考えております。 　次に、成年後見人制度の市長申立てでございますけれども、わたしの記憶が定かでしたら、廿日市市は申立てをしなかったでなくて、申立てがなかったということが正解ではないかなというふうに思うんですけれども、まず首長後見人の制度は当市では、先ほど市長説明もありましたように、４親等以内というふうになっておりますけれども、先ほどご例示いただきました県内の状況によりますと、実は23市町中11市町が２親等、11市町が４親等、ちょうど１市町残るんですが、ここが３親等という状況でございます。特に、市街地が大きいところにつきましては２親等、中山間に入りますとやっぱり親族関係もあるんでしょうか、４親等ということがあります。決して、先ほど市長が答弁しましたようにということでございますので、２親等を中核として、実際には民法等の規定もあったりしますので、４親等を排除するわけではございませんけれども、できるだけ早い状況を取り上げるということで、２親等を中核として要領等を作成して対応したいというふうに考えております。 19 ◯１７番（高橋みさ子）　議長。 20 ◯議長（角田俊司）　はい、17番高橋みさ子議員。 21 ◯１７番（高橋みさ子）　コーディネーターについては、早いうちにどこが中心になっていくのかというようなことを決めていただきたいと思います。 　それと、成年後見人の件なんですけれども、わたしが聞いたのは、市長がかわって申立てをする場合に、親族に申立ての意思がない場合には、本市はもう市長申立てをしないというふうに聞いたんですが、それではそういう制度があってもなかなか使いにくいんではないかということでお伺いをしておるわけですが、そういった対応をとられているのが、廿日市市と世羅町だけがそういう対応をとってると。親族申立てができないから市長に申立てをお願いしているのに、たどっていって、親族が申立ての思いがなければ、本市は申立てしないんだよということになれば、なかなか、親族がしてくれないから市長にお願いをしとるのに、その親族をいろいろたどっていって、親族がしないということになったら申立てをしないことになると、今いわゆる核家族化しとったり、なかなかそういう日ごろの付き合いがだんだん離れてる遠い親等のとこになると、困っている人が実際の成年後見を受けることができないというふうになりますので、そういった要件を外していただくような措置ができないのかということをお伺いをしております。ちょっとわたしの思い、見解と部長の見解がちょっと異なっておるので、お答えをいただくのは大変難しいかもしれませんが、もしそういうふうに親族の申立てがないときには、本市は市長がかわって成年後見人になることができるかどうか、お伺いをしておきます。 22 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 23 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 24 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　先ほどの答弁の中で、申立てをしなかったんではなくて、なかったとご答弁申し上げたんですけれども、実は平成12年度から平成22年度の間に、本市でも市長申立てをやっておりますので、実績はございます。ですから、やってないわけではなくて、ここ１年の間にそういった事例がなかったというふうな解釈で申し上げたんで、市長申立ては行いますということでございます。よろしいでしょうか。 25 ◯１７番（高橋みさ子）　議長。 26 ◯議長（角田俊司）　はい、17番高橋みさ子議員。 27 ◯１７番（高橋みさ子）　見解がちょっとわたしとずれておると思うんで、またこの件に関してはお話をさせていただきたいと思います。これは再々質問済みましたので、終わりです。 　次に、児童虐待、ＤＶ防止の件についてお伺いをいたしたいと思います。再質問したいと思います。 　わたしも昨年の９月にも同じような質問をしておりまして、そのときに聞きましたのが、平成22年度の相談件数が432件、児童虐待に関しては145件だと、ほんで安否確認94件行なったというような答弁をいただいておりました。今回の答弁の中で、平成23年度は少し減って、児童虐待に関しては130件というようなお答えでした。ただこれが気になるのが、この件数ではなく、一人に対して、１回でそのケースが終わればいいですけれども、何回も回数を重ねなければ、相談を重ねなければならないケースや、また場合によっては長期化するというようなことも考えられるので、そういう意味で、今専任の家庭児童相談員二人非常勤でおられると聞いてはおりますけれども、そういったかたで本当に対応できるのかなという思いがあります。複数回相談を受ける場合もあるんではないかというふうに考えておりまして、その点これで本当に大丈夫なのかというふうなことをまずお伺いをいたします。お二人で大丈夫なのかと。 　電話相談なんかの場合は、直接来られる場合は、市役所に来られる場合は時間がちゃんとしておりますけれども、電話相談なんかになると、専門の相談員さんのとこに心配になったら夜でもかけるとか、そういう場合もないことはないというふうにわたしは思うんです。今非常勤の専任のかたが１日６時間、週29時間でやっておられると聞いておるんですが、そういう意味で本当に対処し切れるのかなという思いが、９月にもそういう思いがあって質問したんですが、引き続いてまだそういう思いを持っておりまして、今回も質問しております。相談体制の強化を図っていきたいというお答えはいただいておるんですけど、再度その件について、相談体制またもう一回見直して強化していこうという思いがあるかどうかというのをお伺いをいたします。 　それと、ＤＶ対策なんですが、昨年廿日市市でもいろいろパンフレットを作って、全戸配布されておられるというのは聞いております。わたしたち、昨年総務常任委員会で京都府の福知山市へ視察に行きました。これがそのときに、デートＤＶに関する小さなパンフレットなんですけれども、今さっき言いました、わたしは高校生に多いって聞いたんですけど、聞いたら、中学生の間でも携帯を持ってやりとりをしたり、その携帯メールをチェックして、わしと違う男と何か連絡とっとるんじゃないかというようなことがあったりとか、そういう意味で範囲がかなり拡大していると。デートＤＶに対して、さっきも言いましたように、なかなか子どもたちの認識もまだ浅いもんですから、本当にこれがＤＶであるかどうかというような判断もつきにくいというようなことを聞いております。そういう意味で、是非学校と連絡とって、中学校は市の管轄ですからあれですけれども、廿日市市内には県立の学校も沢山あります。そういう意味で、県の学校とも連携をとりながら、また大学もありますので、そういったことでこういったパンフレットを作りながら取り組んでいただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 　それと、廿日市市の場合、啓発は人権・男女共同推進課が持っておられると、あと実際の相談業務のところは福祉保健部の中で相談業務に当たっておられるというふうなことなんですが、わたしはそういう意味で、部署間のうまいぐあいな連携ができているのかなというようなこともありますので、そういった福祉保健部だけじゃなくて、人権男女の方にも相談業務とか相談があったりする可能性もあるんで、そういったときの連携はどうなっているのかなというふうなこともあわせてお伺いをいたします。 28 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 29 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 30 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　体制強化というのは人的な配慮と物的なものもあろうかと思います。先ほどご答弁しましたけれども、そういった意味では認識しておりますので、今後、年度途中ということもありますので、急にはというのもあると思いますけれども、次年度に向けては体制強化に向けていろいろ協議してみたいというふうにまず思います。 　次に、啓発のパンフレットとか連携なんですけれども、私の答弁ではちょっと限りがあるかなと、１部署になりますけれども、まずは教育委員会あるいは人権男女、自治振興部等ともいろいろ詰めていきたいということを思います。情報交換というものは既にやっておりますけれども、そういった意味で、先ほどのコーディネーター役じゃないですけども、どこが主導権をとるという意味ではなくて、情報共有をしっかりやっていきたいというふうに思います。 31 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　議長。 32 ◯議長（角田俊司）　はい、自治振興部長。 33 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　人権男女の方に例えば相談がある場合どうなんかということで、確かにそういうふうな相談があれば、先ほど部長が答弁したように、情報共有もしますし、連携もしてますんで、そこは抜かりがないようにというふうに、自治振興部と福祉保健部がしっかり連携していきたいというふうに思っています。 　以上でございます。 34 ◯議長（角田俊司）　それでは、第21番砂田麻佐文議員の発言を許します。 35 ◯２１番（砂田麻佐文）　はい、議長。 36 ◯議長（角田俊司）　はい、21番砂田麻佐文議員。 37 ◯２１番（砂田麻佐文）　おはようございます。 　今３・11以降、震災の見直し等を進められておりますけども、特に首都直下型地震や３連動地震など、日本列島で大規模災害が懸念されております。自助、共助、公助の充実によって地域の防災力をどう高めるかが大きな課題であります。政府の巨大地震想定、文部科学省調べによると、今後30年以内に起こる地震の確率は、首都直下型が70％、東海地震が88％、東南海地震が70％、南海地震が60％の確率で起こるとされております。そして、経済被害額は最大数値で、首都直下型地震は112兆円、３連動地震では81兆円と推計されております。災害に強い廿日市市民の命と財産を守る、そういうことが我々の使命であると考えておりますので、市の方の答弁もどうかよろしくお願いをいたします。 　１件目の質問でございます。東海・東南海・南海３連動地震に対する本市の危機管理体制についての質問をいたします。 　わたしは、これまでも本市の防災対策について何度か質問をしてきました。市当局は、市民の防災意識高揚のため、コミュニティや自治組織に自主防災会の立ち上げや防災資機材などの整備について助成を行い、また、はつかいち防災マップや地域別の浸水ハザードマップ、地震防災マップを全戸配布するなど、市民の防災意識の向上に向けて鋭意努力をされておりますが、周知徹底、声掛けだけではなかなか市民意識の向上になっていないのが現状ではないかと思っております。 　先日も山間部のかたから、裏山がいつ崩れるか心配なんですとの声があり、現地で聞き取りをいたしました。５月には３軒のかたに聞き取りをいたしました。こういった市民の皆さんに適切な対応をしてあげることが行政の大事な仕事であると思いますが、いかがでしょうか。 　こうした市民の皆さんがどこに相談したらよいか分からないと悩んでいるかたもいますので、市民の防災意識向上のために何かアクションを起こしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。例えば防災マップもしっかり見てもらうと、見るだけでさらっとどっかの奥にしまい込んどるような状況もあるんではないかと思いますので、そこらの点もしっかり啓発をしていただければというふうに思いまして、次の２点についてお伺いをいたします。 　１点は、阪神・淡路大震災では、家屋の全壊、半壊がともに10万棟以上、家屋や家具などの倒壊による死者6,400人余りのうち８割が倒壊による圧死、窒息死という甚大な被害をもたらしました。３・11東日本大震災の教訓もいかしながら、市民の命と財産を守る防災、減災へ向けて、転倒防止機材の紹介や、高齢者の家庭には取付け作業の援助などの支援をする考えはないか、お伺いをいたします。 　２点目の市民の防災意識の向上のため、町内会より小さな単位、例えば家族単位に図上訓練マップなどを配布して、家族で防災意識を高めるなど、また、地域によっては、昨年12月の再質問で示した最大津波の想定高を市内の電柱や標識、公共建物の壁などを利用して表示する等、いざというときの判断で命と財産を守れるよう、徹底的にすべての廿日市市民の意識を高める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　さて、わたしたち公明党はこれまで防災ブックレットやＤＶＤなどを活用して、自助、共助の意識を高める活動や防災体制強化の申入れなどに積極的に取り組んできました。 　　　　（発言する者あり） 　頑張りますよ。今申しました防災ブックレットでございますけども、こういうものを、皆さんにお配りして徹底して防災意識を高めてもらうと。それと、防災安心シート、いざというときにすぐ自分の所在が分かるというようなものですけども、こういうものを支援者の皆さんにしっかり徹底をいたしておりますし、意識の高まりも見えてきております。また、その一方で大事なことは、今まで自助、共助をやってきましたけども、その一方で公助の基盤となるべき橋や道路、河川施設、港湾岸壁など、社会資本の多くは老朽化による防災力の低下が懸念されております。 　そこで、２件目の防災・減災ニューディールについて質問いたします。 　ニューディールとはご存じのように、新規巻き直し、すなわち新たな公共投資を行うことで、1930年当時、フランクリン・ルーズベルト大統領は、アメリカが世界的な大恐慌により壊滅的な打撃を受けた経済に刺激を与えるため、大規模な公共投資策を打ち出しました。これを総称してニューディール政策といいます。この政策によってアメリカの冷え込んでいた経済、国民生活に刺激を与え、大きな効果を発揮をいたしました。しかし、50年後の1980年代に大型の橋が崩落したり、道路が陥没したり、大きな社会問題に発展をいたしました。これはコンクリートの耐用年数が50年から60年経過したため起こった人災であります。日本では東京オリンピックが開催された1960年代を中心に、高速道路など数多くの社会資本が集中的に整備をされました。コンクリートの耐用年数は、一般的に50年から60年と言われております。その結果、建設後50年以上経過する社会資本の割合は、道路、橋、河川管理施設、下水道、港湾岸壁など、７年後の2019年には７％から25％、29年後にはほとんどの社会資本が50％を超えるといった一挙に老朽化することになります。老朽化する社会資本、すなわちそのうち橋だけ見ても、修繕・改築が必要な橋が現在全国で約１万3,000橋あります。17年後の2029年には約８万橋に上ります。 　本市において、橋や社会資本はどれだけありますか、お伺いいたします。また、耐用年数が迫っている社会資本はどれだけありますか。
   　社会資本の老朽化対策は不況克服につながり、ひいては雇用創出になる政策と考えます。これを防災・減災ニューディール政策といいます。防災力の強化には、自助、共助、公助の取り組みが重要であることは周知のとおりであります。公助の基盤になっている橋や道路といった社会資本の多くが今後急速に老朽化し、防災力の低下につながる心配があります。東洋大学大学院教授の根本祐二氏は、日本のインフラ、社会資本というのは、急激に整備されたんですと、これは恐らく人類史上最速だろうと思います。これだけ敗戦の焼け跡の中から先進国の仲間入りをしたことのスピードは圧倒的だった。整備の速度が最速であったがゆえに、老朽化が進展するスピードもまた人類史上最速となるため、老朽化対策も最速に対応しなければならないと言えるというふうにも言っております。今後想定される大地震などに備え、老朽化した橋や道路など、インフラの修繕を加速させるため、公助を軸にした防災力を強化するライフラインの整備が、市民の命と財産を守り、経済の活性化を促す効果も期待できると思います。 　そこで、次の点についてお伺いいたします。 　コンクリートの寿命は条件によって異なるが、一般的には50年から60年とされている。本市には社会資本、インフラ修繕など、整備が必要な箇所はどれぐらいあるか、お伺いいたします。 　２点目に、今後の社会資本の修繕など、耐震化計画をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 　次に３件目、宮島サービスエリアスマートインターチェンジの役割についてお伺いいたします。 　経済効果、通勤の利便性、負担軽減効果など、その利用価値は社会実験で証明されているところであります。もう一つ重要な役割は、一刻を争う命の救急救命の道路と認識をしています。 　そこで、その効果について、次の点をお伺いいたします。 　１点目は、宮島サービスエリアスマートインターチェンジの設置後、救急救命にどれだけ利用したのか、聞きます。 　２点目に、利用効果について聞きます。 　以上でこの場での質問を終わります。 38 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 39 ◯議長（角田俊司）　市長。 40 ◯市長（眞野勝弘）　砂田議員のご質問にご答弁を申し上げます。 　１点目をわたしから、３点目を原田副市長、２点目を建設部長からお答えをします。 　東海・東南海・南海３連動地震に対する本市の危機管理対策について。 　まず、１点目の阪神・淡路大震災で家屋崩壊や家具の転倒があり、圧死が多かったと、転倒防止機材等支援する考えはないかというお尋ねでございます。 　阪神・淡路大震災では、6,400人を超えるかたが亡くなられ、そのうち８割以上が建物の倒壊、家具の転倒などによる圧死や窒息死でございました。また、建物に特別な被害はなかったが、家具の転倒や散乱によって逃げ遅れたり、室内でけがを負ったかたも多くいたとのことでございます。国の検討会が第１次報告として公表した推計結果では、南海トラフの巨大地震による本市の震度は６弱と推計されております。気象庁が作成した解説表によると、震度５強で家具の転倒やテレビ落下があると想定されており、自助、共助、公助、それぞれの観点で南海トラフの巨大地震への対応を進めていく必要がございます。家具の転倒防止については、自分自身や家族の身を守っていただくためにも、今後も広報紙やホームページ、出前トークなどにより、転倒防止策の必要性や方法について啓発に努めてまいりたいと思います。 　一方で、65歳以上の高齢者のいる世帯や障害者がいる世帯等、自力で家具の転倒防止策を実施することが困難な世帯もあると思われます。自治体によっては、こうした世帯に対した支援制度を設けているところもあり、これらの事例を参考にしながら、本市における支援の在り方について検討してみたいと思います。 　２点目の小単位での防災意識を高める取り組みでございます。 　大規模な地震が発生した場合に、被害を最小限に抑えるためには、一人ひとりが慌てずに適切に行動することが重要でございます。そのためには、日ごろから地震の際の正しい心構えを身につけておくことが大切であり、地震発生時の避難経路、避難場所や避難方法などについて、各家庭で話し合っておくことは大変有意義なことであると考えております。市としても、これまで災害ごとのハザードマップを作成、配布し、市民の防災意識の醸成に努めてきたところでございますが、今後はこれらをより有効に活用していただけるようにしていきたいと考えています。その一環として、各家庭でハザードマップを活用した訓練が実施できるよう、訓練の進め方を分かりやすく示した資料や、地震への備え、地震発生時の行動などを確認するチェックシートの作成を含めて検討をしてまいりたいと考えております。 41 ◯副市長（原田忠明）　議長。 42 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 43 ◯副市長（原田忠明）　３点目の宮島サービスエリアスマートインターチェンジの役割について、(1)宮島サービスエリアスマートインターチェンジを設置後、救急救命にどれだけ利用したのかということでございます。 　社会実験を開始しました平成20年３月から宮島スマートインターチェンジを利用した救急出動件数は、平成20年度が８件、平成21年度が11件、平成22年度が16件、平成23年度が19件、合計54件でございまして、増加傾向にございます。内訳は、高速道路内で発生した交通事故などへの出動件数が49件、市内で発生した急病等の患者を大竹市、広島市などの医療機関へ搬送した件数が５件でございます。また、利用時間帯につきましては、54件中、運営時間の６時から22時までが41件で、運営時間外の22時から６時までが13件でございました。 　なお、運営時間外の利用につきましては、これはかぎを預かっておりまして、西日本高速道路株式会社へ連絡し、通行いたしております。 　利便性につきましては、主に廿日市インターチェンジ、宮島スマートインターチェンジ間での交通事故などの救急出動における現場到達時間及び医療機関への搬送時間が、従前より大幅に短縮できている状況にございます。 　２点目の利用効果についてでございます。 　宮島スマートインターチェンジにつきましては、平成21年４月に本格導入され、当初利用台数は１日当たり840台と推定しておりましたが、本年４月におきましては、１日平均で約2,750台の利用がされるまでになっております。このスマートインターチェンジの整備効果としましては、救急面での走行時間短縮による効果をはじめ、周辺団地や佐伯地域から広島市方面への通勤における時間短縮や交通渋滞の回避などによる通勤交通の利便性向上や、周辺の工業団地、事業所からの利用における時間短縮などによる業務交通の利便性の向上、更には宮島エリアや周辺観光施設への新たなアクセスルートとして機能することによる観光交通の利便性の向上があげられると思います。現在アクセス道路が狭小であることから、国道433号からインターチェンジまでの区間を県と連携し、歩道つきの２車線道路に拡幅する整備を進めております。これによりまして、利用車種の拡大による更なる利便性の向上や地域の安全性の向上が図られるものと考えております。 　以上でございます。 44 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 45 ◯議長（角田俊司）　はい、建設部長。 46 ◯建設部長（加藤律男）　２点目の防災・減災ニューディールについて、順にお答えいたします。 　道路に附随する橋りょうの役割は、河川や道路、鉄軌道等により分断された地区を結ぶ生活ネットワークとして機能を有するほか、災害時における避難路、輸送路として重要な役割を担っております。現在、市道として管理しております長さが２メートル以上の橋りょうは453橋ございますが、1960年代から80年代に多くの橋りょうが建設されており、今後高齢化を迎え、架け替えや補修が集中すると予想しております。そのため、橋りょうの劣化や損傷状況を把握し、適時適切な維持補修を行うことで、橋りょうの長寿命化によるライフサイクルコストの縮減や予算の平準化を図る必要があると考えております。橋りょうの劣化や損傷状況については、平成20年度から平成23年度の４年間で行なった橋りょう点検によりまして、各部材ごとに損傷区分の評価を行なっております。引き続き、今年度につきましては、橋りょう長寿命化修繕計画を策定する予定で、この中で補修費用の算定や予算の平準化を含めた補修計画の作成を行い、今後高齢化する橋りょうの補修を計画的に進めていきたいと考えております。 　次に、橋りょうの耐震化につきましては、平成17年に国土交通省が策定した緊急輸送道路の橋りょう耐震補強３か年プログラムや、新幹線、高速道路をまたぐ橋りょうの耐震補強プログラムなどに基づきまして、阿品陸橋や鹿ノ子陸橋など６橋の対策を実施しております。今後の耐震化の計画としましては、今年度から２か年で尾立陸橋、跨橋部でございますけども、この耐震対策を実施しまして、引き続き尾立陸橋の側線橋部や大之木橋の耐震対策を順次行うよう計画しております。 47 ◯２１番（砂田麻佐文）　議長。 48 ◯議長（角田俊司）　はい、21番砂田麻佐文議員。 49 ◯２１番（砂田麻佐文）　それでは、１番から順番に再質問させていただきます。 　１番の件ですけども、先ほど、きのうも議員の方から質問がありましたけども、いわゆる津波の高さの位置を記すということがありました。そういうことをしっかり早目に情報を入れていただいて、早目に対応していただくと。地震は、おい今から行くけえ待っとけよとは言ってくれませんので、１日、１年、２年が大事なときでございますので、しっかりと対応をお願いしたいと思うんですけども。きのうの中ではなかったんですけども、廿日市市には川がようけございますが、そ上して、どの辺までそ上するのかというようなことも考えておられると思うんですけども、そういうことが分かればご答弁をお願いいたします。 　それから、図上訓練マップですけども、これはチェックシートやその作成を検討しているというようなことがございましたんで、本当に全市民に行き渡るような徹底して周知できるようなことを手を打っていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 　先ほどの件ひとつ答弁お願いします。 50 ◯議長（角田俊司）　津波の河川のそ上ということ、どのぐらいのエリアかと、津波における。 　即答できる範囲……。 51 ◯２１番（砂田麻佐文）　津波の高さは今3.3メートルいうて出とりますけども、その高さで、ここで言えば可愛川とか毛保川とかいろいろあると思いますが、これらのそ上した場合の、そういうのを推計していうのがあるんですが、きのうは堤防を越えるような津波は余りないというようなことも言われておりましたけども、答弁でそういう意識。市民防災会議なんかで心配されるのは、やっぱりゼロ地帯におられる市民の皆さんが津波が心配だと、わしらどこへ逃げりゃええんやというようなことも聞かれますんで、そういうことをお願いいたします。 52 ◯副市長（原田忠明）　議長。 53 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 54 ◯副市長（原田忠明）　津波の際の河川部へのそ上でございますけども、一義的に今出されているその津波高に対してのその辺の考え方はまだ示されてないという状況でございますけども、現実東日本の方の震災状況を見ますと、一つは湾が受けてる状況である、要するにエネルギーが河川へ向けて集中した場合は、今想定されている高さよりもまだもう少し上がるんではないかというような思いも持ってますし、また河川護岸につきましても、高さにつきましては、一定の1.6メートルの津波高を想定したものとして、河川の背後地も含めた防災マップ等は策定するということにはなろうかと思います。ただ、エネルギーの関係になりますので、そこらの詳細というのは非常に分かりづらい、現地状況の中で、どのようになるかというのは、現実起きた場合には分かりにくいという状況であろうと思います。地域住民のかたにはそれ以上のことを予測して考えていただくようなことは啓発において行なっていく必要性があるんではないかというぐあいには思っているところでございます。 55 ◯２１番（砂田麻佐文）　議長。 56 ◯議長（角田俊司）　はい、21番砂田麻佐文議員。 57 ◯２１番（砂田麻佐文）　市民の皆さんに安心していただけるような、これで安心じゃというのはなかなか難しいと思いますけども、一つの判断になるような、基準の判断になるような、そういう周知をしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 　２点目の防災・減災ニューディールについてでございますけども、先ほど建設部長の答弁がございました。これが要するに50年、耐用年数が50年が近づくということ、全体でどのぐらいになるのかという、橋の数が、よく分かりにくかったんですが、それが何年ぐらいでどのぐらいの橋が危険にさらされるのかというようなこと。それから、当然新設にはならんもんもあるんだと思うんですが、例えば阪神・淡路大震災では、通信網がずたずたに切断されたと、今回の３・11もそうだと思いますけども、そういった阪神・淡路の当時の震災では、ライフライン、共同溝ですよね、これを整備してあったところとそうでないところとでは80倍の差があったというふうにもデータで出されております。そういったことも検討されるのかどうかということを質問をいたします。 　それから、経済効果、なかなか難しいと思いますけども、やはり廿日市市の中で、昨日来質問もありましたが、企業関係、会社関係、中小関係の仕事をされるかたがたが潤うことも、命の道路、命の橋、そういうものを長寿命化する工事に携わって、またそのことが経済の再生につながるというようなことも大事だと思いますんで、そういうことも考えて、どの程度のことがあるのか、できればお伺いをいたします。よろしくお願いします。 58 ◯議長（角田俊司）　少しまとめます。橋りょうの整備計画についてと、それから公共工事の整備による経済効果についてと、その２点ですね、はい。よろしいでしょうか、その２点。 59 ◯２１番（砂田麻佐文）　共同溝の計画案と。 60 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 61 ◯議長（角田俊司）　はい、建設部長。 62 ◯建設部長（加藤律男）　３点ご質問ございまして、まずはじめの50年以上というお話でございますけども、まず先ほど長さ２メートル以上の橋りょうは453橋あるということを申し上げましたけども、50年以上の橋りょうにつきましては、現在56橋ございます。参考に申し上げますと、40年以上、今後10年後に50年を迎えるという橋りょうにつきましては184橋ございます。先ほど50年以上ということで、耐用年数という言い方をされましたけども、橋りょうというのは、各種コンクリートとか鋼材とか、各種部材の構成で成り立ってますんで、一義的にコンクリートが一般的に50年、60年と言われるから、50年が耐用年数というわけではなくて、実際のそういう自然環境とかそういう条件によりやはり劣化度というか、老朽化は違ってくるんだと思います。そのために昨年度までに現地の橋りょうの点検調査をしまして、今年度、簡単に言いますと、その橋りょうの健全性というか、健康の度合いを判断すると、片やで維持補修は行う必要は出てくるんだと思いますけども、その中でやはり片やでは予算というものがございますんで、先ほど申し上げましたように、予算の平準化を考えながら今後の補修計画を立てるということでございます。 　２点目の共同溝の検討があるかどうかということでございますけども、その辺りもやはり今後、きょうは橋りょうについて申し上げましたけども、共同溝に限らず、重要施設については、耐震化等のそういう検討は行なっていく必要があるということで考えております。 　あと、３点目の経済効果でございますけども、橋りょうの補修自体が幾らかかるのか、それは今年度補修費を算定するということになっております。その辺りを見まして、やはり地元の経済効果というものを配慮してやはり考えていくのかなということで考えております。 　以上でございます。 63 ◯２１番（砂田麻佐文）　議長。 64 ◯議長（角田俊司）　はい、21番砂田麻佐文議員。 　余り最初の質問から、少し離れていきますと答弁も困りますんで、どうぞよろしくお願いします。 65 ◯２１番（砂田麻佐文）　そうですか。 　　　　（発言する者あり） 　関連質問や。 　　　　（発言する者あり） 　いやいや、大変失礼しました。耐用年数が10年、15年、20年と近づきますので、そういうことも含めて、コンクリートが劣化してすべてが悪い、それは仮にコンクリートという形で、そこが一番支えになっておりますんで、そのことを言いましたんで、別に鉄が入っとる、入ってないとか、コンクリートだけでできとるとは思うておりませんけども、そういうことが将来的に、今予算がないけえ、できんということでなしに、やはり順次整備していく、まあ言われましたけども、そういうのをしっかり、命のラインでございますので、検証を、検査等をしっかりやっていただきたいというふうに思います。答弁はいいです。 　宮島サービスエリアスマートインターチェンジの件ですけども、広島県ドクターヘリが就航しとったですかいね。ドクターヘリが一番身近で即対応できる、特に廿日市市には山間部等あるわけですが、それもできない中で、スマートインターチェンジというのが非常に救急救命でも大きな命を助けるという、救うという役割を果たしていると思います。心配でしたのは、夜間が使えるのか、使えんのかという心配ありましたけども、かぎを持って開けれるんだという答弁ございましたんで、その心配はなくなりました。 　あと、利用効果についてですが、今まだマイクロバス程度はまだ通れない、時間がまだ制限されておりますが、その辺の延長とか、あとマイクロバス程度も通れるようになるのかとかいうようなことできないのかどうか、ちょっとお伺いいたします。 66 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 67 ◯議長（角田俊司）　はい、建設部長。 68 ◯建設部長（加藤律男）　ご質問は２点、延長と大型化ということだと思いますけども、延長につきましては、現在、先ほどもございましたように、朝６時から夜の22時までということで、16時間で運営をしております。今後、今アクセス道路を整備しておりますけども、それが供用しましたら非常に利便性が向上するということで、利用延長というニーズも高まるんではないかということで考えております。しかしながら、利用時間を延長するということは、やはり今スマートインターチェンジのところ、人が張りついております。人件費の方がまたコストアップする、そういう課題もございます。その辺りございますんで、慎重な検討を協議会等を通じて行なっていきたいということで考えております。 　あとまた、大型化につきましても、やはり供用しますと、大型通行可能ということになりますんで、その辺りにつきましても、関係者との協議を進めて検討を行いたいというところで考えております。 69 ◯議長（角田俊司）　はい、ここで休憩をいたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前11時１分 　　　　再開　午前11時15分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 70 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　第22番石原顕議員の発言を許します。 71 ◯２２番（石原　顕）　議長。 72 ◯議長（角田俊司）　22番石原顕議員。 73 ◯２２番（石原　顕）　一昨日、ある議員が非常にいい質問、提案をされたように思います。ちょうどわたしから見た正面、左側の上、そこに市民憲章を掲げてみたらどうか、非常に、市民憲章があり、その横に廿日市の市旗があると、いいなあというふうに思います。余り美男美女はいらっしゃらないようですが、前に並ぶ執行部の皆さんの顔が何人か新しくなりましたので、こちら側から見ると、随分新鮮に感じます。わたしは最近、気にかかることがあります。それは衆議院に設置をされている憲法審査会の動きです。５月31日に開催をされた第２回目の審査会では、とうとう第２章、戦争の放棄、第９条について議論をされました。社民党や共産党は当然９条の堅持を主張しましたが、残念ながら少数です。わたしが是非頑張ってほしいのは公明党です。報道によれば、公明党も９条の堅持を主張したとのことですから、平和と福祉の党公明党に大いに期待をいたします。細田議員、砂田議員、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、その中身でわたしが非常に気になるんが、審査会の内容を伝えるメディアの姿勢です。確かにこの日は消費税の増税や大飯原発の再稼働など、大きなニュースがありましたが、余りに扱いが小さいことです。かつてであれば、第９条に関するもの、特に改憲の内容であるならば、新聞記事の一面トップを飾ったものです。寂しい限りです。しかし、９条について言えば、過半数の国民が変える必要はないとの意思を示しています。特に、民主党の皆さんには、この国民の意思をじゅうぶんに踏まえてほしい、そのように思います。 　　　　（発言する者あり） 　おまえに言うとらんわい、民主党に言いよるんじゃ。 　それでは、質問に入ります。 　第１点は、沖縄や大飯原発に関してです。 　この５月15日、沖縄県が本土に復帰をして40年を迎えました。40年の節目ということで、各テレビ局は多くの特別番組を組んでいました。1972年５月15日、東京と沖縄で開かれた二つの記念式典、わたしが特に印象的だったのが、佐藤首相と屋良沖縄県知事の表情でした。戦争で失った領土を外交交渉で取り戻した佐藤首相は、高揚感に満ちあふれた表情で万歳を三唱していました。がしかしながら、一方、屋良沖縄県知事は、復帰の内容を見ますと、必ずしもわたしどもの切なる願望が入れられたとは言えないことも事実でありますと、終始硬い表情であいさつをしていました。私ごとになりますが、40年前には20歳の学生でした。余りまじめな学生でないもんですから、教室に出ることはほとんどなく、特に雀荘を中心にその付近で一生懸命社会勉強をさせていただいておりました。熱心な活動家がおりまして、その活動家に誘われながら、半分嫌々ながら核抜き本土並みでない沖縄復帰反対、そのデモや集会に参加をしたことを覚えています。ほぼ同世代ですから、今では想像できないスマートで若かった藤田議員や、前に座っておられる奥教育長ともひょっとしたら会っていたかもしれません。県民が基地なき沖縄を強く願い続けたにもかかわらず、今なお在日米軍基地の74％が沖縄県に集中をしています。沖縄タイムズの県民の意識調査によると、沖縄の基地が減らないのは、本土による沖縄差別だと思うかの問いに、そのとおりと答えた人が過半数に達しているとのことです。また、保守系と言われる現在の仲井眞県知事でさえ、この40年間の政府の態度は差別的な扱いと感じる、こう述べています。市長、これは５月15日付けの沖縄の地方紙、琉球新報の２面、３面です。このような見出しで掲載をされています。一つの自治体に40年間も重い重い基地の負担を押し付け続けるということは、到底許されることではありません。同じ一つの自治体の首長として、市長はこのような状態をどのように考えるかを問います。 　また、きのう大変な事件が起こっておりますので、簡単にお聞きをします。 　沖縄の普天間基地に開発段階で墜落事故が相次ぎ、４月にはモロッコで墜落をし、米兵４人が死傷した垂直離着陸輸送機、オスプレイが配備をされることが明らかになり、大きな反対の声があがっています。このオスプレイは、岩国基地に先行搬入する計画になっていますが、報道によれば、昨日またアメリカで墜落事故を起こし、５人の米兵が負傷しています。この危険なオスプレイの岩国への先行搬入について、市長は、簡単で結構ですから、どのように考えるかを問います。 　二つ目は、大飯原発３号機、４号機の再稼働に関するものです。 　報道によりますと、野田首相は今週中にも、今週中にも立地自治体の同意を前提に、大飯原発の再稼働を正式に決定をすると伝えられています。福島第一原発事故で今なお多くの人々がふるさとを奪われ、苦しい生活を余儀なくされています。将来原発の割合をどれぐらいにするのかはまだ審議が始まったばかり、新たな規制する機関も４月スタートの予定が遅れ、そして明確な安全基準も不十分なままです。特に、わたしは多くの識者が指摘をしているように、福島第一原発事故の検証がじゅうぶん行われないままでの再稼働は絶対にあり得ない、こう思っています。国民の過半数ははっきりと脱原発の方向を支持をしています。市長は３月議会でわたしの質問に対して、その一部ですが、このように答弁をされています。国民の安全の確保を最優先とし、エネルギー需給計画の中で検討を進める必要があると認識をしており、国においてじゅうぶんな議論が行われるべきもの、繰り返します、じゅうぶんな議論が行われるべきものであると考えている、このように答弁をされています。どうでしょう、市長、じゅうぶんな議論が行われたでしょうか。大飯原発の再稼働について、市長はどのように考えるかを問います。 　第２点は、教育にかかわる質問です。 　別に質問をしたいわけではないんですが、一昨日からまだ１回しか登場の機会がない教育長に是非機会を提供したいと、教育の機会均等ということを申しますんで、その思いで質問をいたします。今後１年に４回、４年間で計16回、当面４回プラス12回、奥教育長にはお付き合いをいただきたいというふうに思います。 　一つ目は、義務教育の現状にかかわってです。 　様々な課題があることも事実ですが、わたしは各学校では教職員の皆さんがそれぞれ様々な工夫をされながら、すばらしい取り組みやすばらしい教育実践が行われている、こう思っています。長年にわたって学校現場や教育センター、県の教育委員会などで頑張ってこられた教育長は、広く広島県の義務教育の現状についてどのように認識をしておられるか。また、まだ日が浅いので、簡単で結構です。本市の教育の課題については、どのようにとらえているかを問います。 　二つ目です。形態は様々ですが、本市も含めて小中一貫教育を実施をする市や町が増えてきています。増えてきた背景を教育長はどのようにとらえているか。 　現在本市で整備を進めている大野地域での一体型の小中一貫校、いわゆる適正規模である大野西小学校と大野中学校の一体化については、わたしはどうしても納得できません。小中一貫教育のプラス面、そしてマイナス面についてどのように考えるかを問います。 　三つ目は、小中学生用の放射線副読本についてです。
   　昨年の10月、文部科学省は、福島第一原発の事故を受けて、小学生用に「放射線について考えてみよう」、中学生用に「知ることから始めよう放射線のいろいろ」と題する副読本を作成をし、配布をしています。福島第一原発の事故を受けて作成をしたにもかかわらず、事故に関する記述はほとんどありません。一体何のために高い税金を使って作成をし、配布をしたのか、首をかしげたくなります。本市ではこの副読本をどのような形で各学校に配布されているのか、またその使用については、市教委はどのような指示を出しているのかを問います。 　第３点は、廿日市市の環境（第25集）に関してです。 　ことしの３月、合計で161ページの立派な冊子をいただきました。表紙をめくってみますと、見開きの２ページは、左側に「はじめに」、右側に、廿日市市環境都市宣言、これが記載をされています。「はじめに」のところは、28行の文章が書かれていますが、去年の３月11日に原発事故が起きた。自然エネルギーの導入等もあちこちで議論をされ始めている。そういう状況の中で出されているこの廿日市市の環境、その「はじめに」のところに、原発事故や自然エネルギーについての記述はありません。１行ぐらい、少しぐらいは書いた方がいいではないんかなと、書くべきではないんかなあと、読んで素直な感想です。岩国基地離着陸の米軍機の飛行によると思われる騒音被害の件数が、本市でも増えている、このように報道されています。騒音の項にこのことが記載をされていません。また、国が設置をしている宮島、大野地域の八坂公園、騒音測定機の結果も記載をされていません。わたしは記載をすべきだと思いますが、それについての考えを問います。 　以上、この場での質問を終わります。 74 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 75 ◯議長（角田俊司）　市長。 76 ◯市長（眞野勝弘）　石原議員のご質問にご答弁申し上げます。 　１問目は私から、３問目を総務部長、２問目を教育長からご答弁申し上げます。 　沖縄復帰40年、大飯原発について。 　まず、１点目の沖縄の基地が減らないのは、本土による沖縄差別だと思うが、そのとおりと答えた人が過半数、見解はどうかというご質問でございます。 　本年の５月15日、沖縄本土復帰から40年を迎えました。この記念式典において、野田首相は、沖縄に集中する米軍基地について、負担の軽減を着実に進めていくことが内閣の最重要課題の一つとして、この問題に取り組んでいく意欲を示しました。しかし、普天間飛行場の問題については、首相は固定化は絶対にあってはならないと述べるにとどまったのに対し、仲井眞沖縄県知事は、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、普天間飛行場の県外移設、早期返還を強く要求すると述べるなど、双方の隔たりが明確になりました。これまで米軍ヘリコプターなどの墜落事故、米軍機による騒音被害、米兵による事件、事故など、沖縄県民のかたは長年にわたり大変な苦労、負担を強いられており、本土による差別であると答える気持ちも理解できます。しかしながら、中国の東シナ海や南シナ海への進出、北朝鮮問題など、アジア・太平洋地域、とりわけ日本周辺においても安全保障は厳しさを増しており、日米安全保障体制を維持していく中、沖縄の果たしている役割は極めて重要となっているのも事実でございます。この問題については、沖縄県民だけでなく、日本国民全員で考えていかなければならないものであり、また日米安全保障体制を維持しつつも、沖縄の負担を少しでも軽減できるよう、日米両政府の今後の取り組みに期待をいたします。 　なお、オスプレイの問題に触れられましたが、オスプレイについては、安全性に懸念を抱いておるとこでございます。４月にモロッコで墜落事故があったと、昨日もフロリダでそういう墜落事故があったということで、人為的な部分も含めて安全性にはやはり問題があるんではないかというように思っております。ついては、オスプレイの一時駐機について、岩国基地を使用しないように、私強く思ったわけでございます。また、オスプレイの沖縄への配備については、沖縄県のかたがたも、知事をはじめ宜野湾市長もまだ同意をされておりません。そういう中でどうなのか、ヘリの更新をということで機能は優れているということですが、詳細な情報を入手しておりません。今後県等とも連携をとりながら、これらの点をじゅうぶんに対応していきたいというように思っております。 　次に、２点目の大飯原発でございます。 　昨年３月11日の福島第一原発の事故により、原発の安全神話は崩壊し、原発の存廃を含めたエネルギー政策の見直しが叫ばれているとこでございます。現在ご承知のように、全国の原発は停止中でありますが、関西電力大飯原発の再稼働について、関西広域連合が限定的なものとして適切な判断をするよう求めたのに対し、野田首相は、原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かないと語り、国民生活を守るための再稼働をすべきだと表明をいたしました。確かにこの夏の電力不足により、やむなく計画停電を実施した場合には、経済や生活に混乱を来し、医療機関や介護施設などでは、人命にもかかわることが懸念されるため、限定的な再稼働については、一定の理解はできるものでございます。しかし、福島第一原発の事故の検証はまだ途中であり、新たな原子力規制機関をめぐる審議も始まったばかりで、まあ決まりましたが、最も重要である安全基準、安全対策はあいまいなままでございます。従って、大飯原発は再稼働させても、この夏に限定した措置とするべきであります。そのような中、今すぐにすべての原発をなくすることは困難であるかもしれませんが、国民の安全・安心な生活を確保するために、安定的な電力供給を維持しながら、将来的には原発への依存度を徐々に縮小し、自然エネルギーなどへ転換を進めていくべきであると考えております。 77 ◯総務部長（西村元伸）　議長。 78 ◯議長（角田俊司）　総務部長。 79 ◯総務部長（西村元伸）　わたしの方からは、大きい３番、廿日市市の環境（第25集）について、米軍機の飛行によると思われる騒音の被害の件数が騒音の項に記載されていないが、どう考えればよいのかというご質問でございます。 　米軍機の低空飛行訓練の目撃情報につきましては、年２回集計をいたしまして、それぞれ広島県に報告をいたしております。本市における米軍機の低空飛行の目撃件数は著しくではないものの、前年度と比較すると増加をしている状況にあります。平成23年度に広島県内で目撃をされました米軍機と見られる低空飛行は、調査を始めた平成19年度以降、最多となっており、そのうち本市の目撃件数は県内で最も多く、北広島町、安芸太田町など、県北地域におきましても、低空飛行の目撃情報が増えている状況にございます。更に、岩国基地の滑走路が沖出しをされてから、低空飛行の目撃件数の報告は増加傾向にあり、騒音のうるささを示しますＷ値の平均値につきましても、中国四国防衛局のデータによりますと、昨年11月以降、前の年に比べやや上昇をいたしております。現在、本市には大野10区にある八坂公園と嚴島神社近くに騒音測定器を防衛省が１台ずつ設置をいたしております。今年度の当初予算には計上をいたしておりませんが、市独自の騒音データを蓄積することは有意義なことであると考えており、県北地域において、低空飛行による騒音が増えているということから、本市においても、浜田市と同様のデシベル値を測定する簡易な測定器を吉和支所へ設置することについて、現在検討をしておるところでございます。今後も監視体制を強め、引き続き県や関係自治体との連携を図り、市民の不安払しょくに努めてまいりたいと思っております。 　なお、岩国飛行場の環境監視等は国が所管をいたしております。米軍機等の航空機の騒音につきましては、この廿日市市の環境（第25集）への記載をしていないというものでございます。 　以上でございます。 80 ◯教育長（奥　典道）　議長。 81 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 82 ◯教育長（奥　典道）　石原議員の質問にお答えを申し上げます。 　１点目は、義務教育の現状及び本市の教育の課題についてでございます。 　義務教育の現状、とりわけ広島県の教育の現状について、成果を３点、課題を２点に絞って申し上げたいと思います。 　成果の１点目は、学校が組織的に動くようになったことです。校長がリーダーシップを発揮するとともに、主任等の働きが活性化をし、組織的な校務運営が行われるようになってきたと思います。２点目は、確かな学力をはぐくむための取り組みが着実に進められていることであります。学力調査等の結果から課題を明確にし、授業改善を継続することによって、子どもたちの学力を定着させることを着実に取り組むようになってきたと思います。３点目は、開かれた学校づくりが推進されているということであります。学校をオープンにし、積極的に情報発信をするなど、開かれた学校づくりを進めてきたことにより、保護者や地域から信頼される学校になってきたと考えます。 　次に、課題の１点目でございますが、生徒指導上の諸問題や不登校の問題に引き続き取り組む必要があると思います。２点目は、教員が子どもと向き合う時間を確保していくことであります。教員が子どもと向き合う時間を確保することは大切にすべきことであり、業務の見直しや効率化により、スリムにすべきものはスリムにし、本来の教育活動にまい進できる環境を作っていくことが大切であると思います。 　次に、本市の教育についてでありますが、本市の教育行政を進めるに当たりましては、まちづくりの基本理念を踏まえ、まちづくりは人づくりという認識のもと、つながりと信頼をキーワードとして教育施策を展開してまいりたいと思います。具体的には、地域や小中学校が連携した教育体制を確立していきたいと考えており、小中一貫教育の推進や学校支援地域本部事業をはじめとする学校支援や、子どもの成長を支える仕組みづくりに取り組んでいきたいと思います。こうした取り組みにより、子どもの発達段階を踏まえた学校間の接続である縦のつながりと、学校と地域との連携である横のつながりが築かれていくものと考えます。次代の地域社会を支える、限りない未来のある子どもたちが育ち、市民が学ぶことで文化がはぐくまれる教育のまち廿日市市を目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　次に、小中一貫教育を実施する市や町が増えてきた背景及び小中一貫教育のプラス及びマイナス面についてのお尋ねがございました。 　小中一貫教育は、義務教育９年間を連続した期間ととらえ、中学校区単位で小学校と中学校が連携協力をして、児童・生徒の発達段階に応じ、系統性や連続性のある教育活動を行なっていこうとするものでございます。小中一貫教育の推進は、子どもの学習意欲の低下や学校生活への不適応など、様々な課題を解決していく上で効果的な方法の一つであり、その成果も上がっていることから、小中一貫教育を推進する市や町も増えてきておると思います。また、小学校と中学校で途切れがちであった指導内容や指導方法の改善が図られ、教職員の意識改革にも効果があることが、各地の取り組み成果として報告をされております。本市でも、つなげるをキーワードに、中学校区と地域の特色をいかした取り組みを行い、小中の円滑な接続に努めているところでございます。一貫した方針に基づいた学習の仕方や生活の決まりを明確にすることで、児童が小学校から中学校へ進学する際の過度な不安を減少させることができておると思います。また、小学生の中学校体験入学や小中合同の行事を実施する中で、中学生が自然と模範になる行動をとるようになったり、小学生が中学生にあこがれの意識を持つようになったりしてきております。そういう声も多く聞いておるところでございます。今後も小中学校で共通に設定した目標のもと、教職員が９年間を見通して子どもたちを育てるという視点を持って、指導内容や指導方法の改善を図ることによって、子どもたちに生きる力をつけていきたいというふうに考えております。 　次に、放射線副読本についてお尋ねがございました。 　昨年10月に文部科学省は、放射線等に関する副読本を作成をいたしました。副読本には、放射線が発見された経緯や、医療現場などで活用されていることなど、放射線や放射能、放射性物質の基礎的な知識に関する内容が示されております。11月には、副読本の配布を希望する学校の調査の依頼がございました。市の教育委員会といたしましては、学校に対しまして、希望の有無及び希望冊数を確認をいたしたところでございます。配布を希望いたしました学校へは、昨年度末に文部科学省から直接副読本が送付されたという状況でございます。 　以上でございます。 83 ◯２２番（石原　顕）　議長。 84 ◯議長（角田俊司）　はい、22番石原顕議員。 85 ◯２２番（石原　顕）　市長、答弁は求めませんが、もしよければ答弁してくれということで、少し二、三、思い言っておきます。 　特に、オスプレイについて、きょうの全国紙でした。地元紙はかなりスペースを割いて、市長の態度、思いを掲載しておりましたが、全国紙の方のやっぱり広島版にも、文字数は少なかったんですが、市長のその思い、態度が掲載をされておりました。それには同じく廿日市の市長と近隣の広島市長、大竹市長、そのコメントも掲載をされていました。わたしが言いたいのは、大竹市、広島市の市長さんは、やはりわたしから言わせれば、非常に弱い。その中で、眞野市長だけが明快にこのオスプレイの先行搬入については、こんなことはいけないということをはっきりと表明されておりました。そのことは高く評価をしますし、今後とも是非地道な取り組みを進めていただきたいというふうに思っています。答弁があればしてください、なければ結構です。 86 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 87 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 88 ◯市長（眞野勝弘）　国防は国の専権事項ということで、それと直接の関係のある大竹、岩国に対しては、防衛省も度々足を運んで説明をいたしておりますが、わたしども説明を聞いたのが昨日でございまして、そういう点では情報がじゅうぶんに得られてないということがありますんで、今後は県等とも連携を深めて情報の収集を図っていきたいと思いますが、第一義にやはり市民の皆さんが安心・安全だと思えるような市政を展開していきたいと、そういうように強く思っております。 89 ◯２２番（石原　顕）　議長。 90 ◯議長（角田俊司）　はい、22番石原顕議員。 91 ◯２２番（石原　顕）　それでは、教育長、済いません、先に３番から行きます。 　総務部長、今何を言われたかがよう分からん。質問はそこに書いてあるとおり、掲載をされていないが、掲載をすべきじゃないですかという質問なんですね。掲載されないんであれば、どういう理由で掲載をされないのか。 　宮島と八坂の騒音測定値の結果については、防衛施設庁の管轄だからというのは分かるんですが、この飛行件数はどのように考えたらいいんですかね。分かるように答弁をいただきたい。 92 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 93 ◯議長（角田俊司）　はい、環境産業部長。 94 ◯環境産業部長（井原泰彦）　米軍機の飛来による騒音問題について、廿日市市の環境の騒音の項目に記載されてないということでございます。基本的には答弁にありましたように、所管は国ということになります。廿日市市の環境で想定しておりますのが、廿日市市が所掌する事務というふうに考えて、これは議論があるところですが、そういったとらえ方をしておりましたが、ただこの度の東北大震災による影響でありますとか、また米軍機の問題につきましても、所管は国と言いつつも、本市で生じておる問題に相違ありませんので、今後におきましては、廿日市市の環境に記載する方向で検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 95 ◯２２番（石原　顕）　議長。 96 ◯議長（角田俊司）　はい、22番石原顕議員。 97 ◯２２番（石原　顕）　それが今12時ですから、もう15分、何か皆もうたいぎいような顔をしておられるんですが、教育長もうちょっとお付き合いください。 　１番、成果と課題ということで、非常に分かりやすく端的に成果を三つ、課題を二つを上げていただきました。その成果の三つについては、わたしは大いに異論があります。もうきょうはこの時間ですから、今からまだまだ機会がありますんで、その成果の部分についてはまたの機会に譲りたいというふうに思います。 　課題のところです。上げられましたうちの一つ、いわゆる教職員が子どもと接する時間の確保、これを課題に上げられておりました。わたしは全くそう思います。わたしはかつてつまらんながらも学校で教員をしていたときに、わたし中学校ですから、ある用事がありまして、夕方の４時ぐらいにちょっと近くにあります小学校を訪れました。まだ暑くなり始めたころですから、多分７月の最初ぐらいだったんでしょうね。グラウンドかなり暑かったですよ。端っこの方に鉄棒があります、大抵学校へ行くと。そこでほとんど今のわたしと同じぐらいの年代の男の先生が一生懸命、多分小学校の１年か２年生でしょう。こうやって逆上がりをやってやりよるわけですよ、汗たらたら流しながら。まあ子どもが好きなんじゃろうな、この先生はと思いましたね。すごい気になるんが、最近時々各学校を回ってみても、２時間目と３時間目の大休憩、小学校ですよ、それから昼休みの時間、子どもたちはグラウンドで一生懸命遊んでおりますが、学校の教職員がそれと一緒に遊んでるという姿を見ることはまずありません。よく仲間に言うんですが、どうしたんや、ちいと遊べ、おまえら皆職員室で座っとるばっかりじゃろうがい、石原さん、こらえてや、やれやれよというのが本音だそうですよ。もちろん教職員もだんだん高齢化してきましたんで、体力的な面もあるんかもしれんが、せめて若い教職員は出て一緒にやりゃもっともっとのというのをよく感じます。教育長、基本的にはやっぱりね、今の先生は忙しい、本当に忙しい。そのことは結果として正に教育長がおっしゃったように、子どもにじゅうぶん接するということ、これができない、できにくい。これは是非とも、県の状況でもそうだろうと思うし、この廿日市市でも同じです。是非ともそこの改善に向けては全力で努力をしていただきたいというふうに思いますが、もう一回そのお気持ちをお聞かせください。 　それから、２番の小中一貫校、まじめに聞きよったんじゃが、こういうプラス面があるというふうにおっしゃったか、こういうマイナス面も考えられるということなかったような気がするんよね。教育長、普通なら許しませんよ、ちゃんと言え、何考えとるんだというて思いますが、きょうは時間がありませんから、まあええですよ。また次回やります。 　３番、去年の11月に各学校に希望の調査をされたと。手を挙げられたところを県教委から報告をされて、直接12月に各学校へ文部科学省からこれが行ってると。これもその質問をよう読んどったら分かるんですが、市教委としてじゃ各学校にどういう指示を出したんだと、その答弁もない。お分かりですかね。だから、もう一回聞きます。希望された学校に文部科学省から直接行ってるわけですから、当然市教委は知らないというわけないんで、市内の小中学校でどのくらいの学校が希望されて配布をされたのか、それから市教委はこの使い道について、どのように各学校にお話をされてるのか、その点まず聞かせてください。 　それから、これわたしのは冊子でなしにコピーされたもんですから、本当はもっときれいなんでしょうが、中学生用のとこをこう見てみます。表紙をめくってみると、「はじめに」ということで、20行ぐらい文章が書いてあるんです。４行ばかり「はじめに」のところに、去年の３月11日に福島第一原発事故が発生をしましたということは書いてあるんです。ずっとこのページをめくってみても、どこにも福島第一原発事故が今こうなってるとか、被害を受けた人がどうなってるとか、全く記述がない。ずっと首尾一貫して、放射能とはこういうもんですよ。特に、わたしが頭にきたのは、めくったらすぐのところに、１ページ、２ページ目に、不思議な放射線の世界ということで、放射能は放射線というのはこういうええとこに使われてるんですよと、いっぱい載せとる。福島第一原発があって、あれだけの被害を与えて、今なお苦しんでる人がおる中で、多額の税金を使って、何でこんなものを配るんだ。もう教育長もよくお知りのように、わたしもこの広島県で学校の教員をしていましたんで、特に広島県では県内どこへ行っても、若干違いはあるにしても、あの原爆の被害の中から立ち上がってきたということで、様々な平和教材を使いながら平和教育に取り組んできていますよ。こう言うちゃいけんが、この程度のことをわざわざこの冊子をもらってやるような内容ではないというふうにわたしは思っています。だから、少しこの中身について、本当この時期に多額の税金を使って文部科学省が出したことについて、教育長どのようにお考えか。さっきの２点も含めて三つになりますね、お聞かせをいただきたい。 98 ◯教育長（奥　典道）　議長。 99 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 100 ◯教育長（奥　典道）　まず、１点目の教師の多忙という問題であります。これには幾つか背景があろうというふうにわたしは思っています。その一つは、やはり子どもたちが非常に多様化を今いたしております。特別な支援を要する子ども、あるいは教育相談が必要な子等々、非常に多様化する子どもにきちっと向き合いながらそれに対応していくということで、大いに神経をすり減らしながら、時間的にも質的にも労力を費やしていると思います。二つ目は、やはり保護者の多様化ということだと思います。保護者も、多くの保護者のかたは学校に理解を示していただきながらご協力もいただいておるというふうに思いますけれども、中にはそれぞれの保護者の思いを学校の方にお話しされる中で、なかなかその調整がつかないということで、学校が非常に困難性を感じておるような、そういう場面で非常に教職員も心労を煩わせておるということもございます。また一方で、業務的にも忙しいという声も聞くことがございます。それはやはり必要な教育課程を組むためにする作業であるとか、次の時間はどういうふうな計画で授業に臨むのかという辺りをきちっと整理をしながら授業に臨むという体制を大事にしておるということから来る、そういった問題もあるやに聞きますが、いずれにしてもそういった児童生徒、保護者、学校の業務等を含めまして、これからはやはりわたしも学校は非常にスリムになり、本来授業とか生徒指導とか、そういった本来集中して教職員が行える内容にまい進できるような、そういう体制づくりはわたしは必要なことだというふうに思っております。是非そのための、時に人的な措置を講じなければ、それが対応できないという、そういう場面もあろうと思います。その点につきましては、また議員の皆様にもご理解をいただきながら対応をお願いをしたいというふうにも思っております。 　２点目の小中一貫教育のマイナス面といいますか、それが触れてなかったではないかというご指摘でありました。 　　　　（22番石原　顕「それはいい」と呼ぶ） 　ああ、それはようございました。失礼しました。 　いわゆる放射能等に関する副読本の関係についてお話をさせていただきます。 　これは具体的なお尋ねがございましたように、わたしは申し上げませんでしたけれども、配布を希望した学校は市内で小学校が11校、中学校が３校ございました。これはあくまでその学校の考え方によって希望を出されておったところでございます。少し補足をさせていただきますと、この度の学習指導要領の改訂によりまして、放射線については、科学技術と人間という、これは中学校の項目でありますが、そこの中で放射能について学ぶというような項がございます。少し補完をさせていただきますと、エネルギー資源の利用や科学技術の発展と人間生活とのかかわりについて認識を深め、自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について科学的に考察し、判断する態度を養うということを目標にしながら、水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることについて知るというような、そういう学習指導要領の内容が規定をされております。これに基づいて、学校は指導する理科あるいは社会とか総合的な学習の時間で、そういう内容を指導することになっておりますが、今回のパンフレットは、あくまで補助教材であります。そういった理科等での指導をあくまで補完をする、そういうものでございまして、今申し上げましたように、この冊子は放射能や放射線等について理解をする、事実関係について理解をする、そういった趣旨の副読本であると理解をいたしております。そういったことからして、市の教育委員会として、特段この使用の在り方等について、特段の指導は行なっておりませんというのが事実であります。 　以上であります。 101 ◯２２番（石原　顕）　議長。 102 ◯議長（角田俊司）　はい、22番石原顕議員。 103 ◯２２番（石原　顕）　ここでやめりゃええんじゃろうが、一言だけ。ということは、一番最後に教育長おっしゃったように、これはあくまでも希望された中学校３校、小学校11校、そこで自由に要るもんなら使ってやってください、市教委はその使い方及びどういうふうに使ったかの報告なんかについては一切求めないと、こういうことですね。こういうことですね、いや違う違う。まだまだある。何が気になるかというたら、これだけの税金を使って文部科学省は作ったわけでしょう。これまでのほかのことを考えたら、はい自由に配って、後自由にやってくださいということはまず考えられない、わたしには。そういうことがありますんで、再度もう一回お聞きをします。各学校で自由に使ってください、市教委としては何も求めないということですね。 104 ◯教育長（奥　典道）　議長。 105 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 106 ◯教育長（奥　典道）　副本にそれに関する報告を求めるということはそれはないということです。 107 ◯２２番（石原　顕）　終わります。 108 ◯議長（角田俊司）　はい、ここで休憩をいたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午後０時12分 　　　　再開　午後１時15分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 109 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　第27番植木京子議員の発言を許します。 110 ◯２７番（植木京子）　議長。 111 ◯議長（角田俊司）　はい、27番植木京子議員。 112 ◯２７番（植木京子）　まず、一般質問の前に、市長がオスプレイの墜落事故に対して拒否をするという、この導入の拒否をするという意思表示を示されたことは、私は大いに評価したいと思います。ただ、岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会という廿日市市内の住民運動、これが要請をしたときに、機敏に反応していち早く抗議をしていただきたかったなという思いも残ります。 　さて、時間がないので、一般質問の方に入ります。 　大きく２点です。 　まず最初、１点目ですが、福島第一原発事故から１年３か月たちました。今なお被害が続く中、飛散した放射性物質によってどれだけ被ばくしたのか、正確な数値がいまだ分からず、現地は当然、全国でも多くの人が不安を感じています。政府は原爆被害と同様に、原発被害も被ばく距離などで機械的にしか推定していません。原爆の被害を経験したヒロシマ・廿日市市として真剣に考えなければならない問題であり、市長にこの問題で三つの質問をいたします。 　まず、一つ目です。国民の大多数の意思に反して、野田首相は大飯原発の再稼働を強引に決定しようとしています。日本共産党は、一つは、まだ福島原発事故の原因究明がなされていないこと、二つ目に、政府がとりあえずやるべきとした安全対策さえとられていないこと、三つ目に、地震、津波の学問的知見を根底から見直す必要があること、四つ目に、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測も、住民避難計画もないこと、五つ目に、まともな原子力規制機関がないことなどから、この大飯原発の再稼働は科学的知見も道理のかけらもないと、無謀きわまりないと反対をしております。私は、再稼働はもちろん、もう原発を持ち続けること自体が問題だと考えますが、市長の考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。極めて簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　二つ目です。放射能がれきの問題、例えば最もがれきの処理が遅れている岩手県、大変処理に苦慮していると聞きます。この震災がれきは、一般廃棄物の12年分とも言われています。正にがれき問題が復興の遅れの原因となっていますが、アスベストや、特に放射能汚染によるがれきの問題は簡単には考えられません。もともと震災前の基準では、放射性廃棄物、この処理基準ですけれども、１キログラム当たり100ベクレル以下となっていました。ところが、昨年の８月から突然8,000ベクレル以下という値に大幅に変更されました。しかし、8,000ベクレルなら安全だという根拠は示されていないのです。現地では、国は１年間放置しておきながら、今ごろになって、がれきの処理は待ったなしと言い始めた政府に対し、怒りの声もあがっています。広域処理を進めるために、基準値を操作しているという声もあります。キログラム当たりという大きな単位の数字ですから、がれきの量を増やせば、8,000の数値はすぐにクリアできます。市民の方は決して安全ながれきを拒否しているのではありません。数値を変えておきながら安全と言われても、簡単に信頼はできないのです。昨日副市長が、一昨日でしたか、県が受入れを認めたら歩調を合わせると言われました。しかし、放射能汚染に対する市民感情はどうなるのでしょうか。県がオーケーを出せば、内部被ばくの問題は起きないという判断なのでしょうか。いったん受入れを認めてしまうと、今後の問題へとつながります。がれき処理の問題は、放射能汚染がれきと一般がれきとのすみ分けが必要です。国に対し、より精度な実態調査を求めると同時に、市独自の判断が必要なのではないかと私は思いますけれども、市長の考えをお聞きします。 　３点目です。原発事故は、海の汚染や食物汚染などにも影響が大きく、遠く離れた思わぬところから放射線量の高い値が検出されています。特に、最も影響を受けやすい子どもたちの安全対策が必要です。共産党市議団は、既に学校給食への放射線検査機器の購入を求めていますけれども、放射性物質の拡散の実態を正しく見る放射線量検査は重要です。改めて購入を求めたいと思います。同時に、子どもの遊び場など、市民と子どもの安全確保のために、地域やごみ処理施設などの被ばく線量検査が必要です。国がやらないのなら、自分たちが市民の安全を守るんだと、そういう強い観点に立っていただきたいと思います。市の対応と対策をお聞きします。 　それでは、大きな２番目、生活保護の問題に入ります。 　今わたしたちの国では、低所得者が増大し、貧困化が年々進んでいます。リストラで職場を追われ、正規雇用で働いていた多くの人たちが非正規雇用や派遣社員となり、一たび病気になれば医者にも行けない、家賃も払えないという生活にすぐに陥ってしまいます。生活保護制度は、無年金、低年金で暮らしている高齢者、病弱者が多く利用しており、現在全国で約200万人もの人が利用しています。廿日市市内では、４月現在で649人となっています。日本は世界第２位、３位という経済大国でありながら、アメリカと同様に富は一部の大企業、大金持ち、大資産家にため込まれ、多くの国民は自分の明日さえも見えない深刻な状況に置かれています。民主党も自民党もこういう状況を作ってきた政治の責任を棚上げし、今生活保護費を削ろうとしています。歴代政府は、冬季加算、夏季加算、加えて今裁判で闘われている老齢加算の廃止など、生存権にかかわるような削減を何度となく重ねてきました。今回の芸能人の母親の問題が報道されておりますけれども、保護費の削減をねらった両党にとって正に渡りに船の問題でした。先日の国会で自民党議員が、民主党案ではまだ足らないと、保護費の10％削減を迫ると、小宮山厚生労働大臣も、参考にして検討したいと答弁しました。今早速、資産調査や扶養義務の制度化を打ち出しています。憲法第25条は、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると明記しています。生活保護はそれを具現化した制度です。政府や研究者のデータによると、現在生活保護水準にも満たないにもかかわらず、生活保護を利用できていない人々が、政府データの方でも70％前後あり、研究者の方のデータではもっと多い80％から85％もいるという数字が出されています。生活保護水準以下でも暮らしている人の方がはるかに多く、受けるべき人が保護を利用できていない実態が見えてきます。こういう中で、今政治がやるべきは、健康かつ文化的な生活ができる、そういう最低限度の生活を保障することであり、生存権を奪う便乗改悪ではなく、こういう必要な人たちに手を届かせるような施策を打つことです。なぜ憲法第25条の理念と生活保護法がありながら、日本では孤立死が相次ぎ、なぜ生活保護の申請ができていない人がこんなに多数いるのか。これは決して憲法や生活保護法が悪いのではなく、運用の仕方に問題があると思われます。私は、担当窓口の垣根をぐんと低くして、生活保護制度がじゅうぶん機能をするよう改善を図るべきだと考えます。 　最後のセーフティネットとはどうあるべきか、また公的扶助制度とはどうあるべきか、４点上げてみます。 　まず一つは、今の申請をためらわせるような制度を改善するという問題です。一つは、様々な形で水際作戦が行われており、もう一つは、生活保護制度が一般の人々の生活よりも低く抑えられるべきという劣等処遇の考え方に立ってできていることです。そのため、保護を受けるのは恥と思わせています。これらは生活保護の申請件数を減らす明確な手段となっています。生活保護を受けるのは、憲法と法に基づいた国民の権利です。 　二つ目は、水際作戦の人権無視の内容の問題です。ためらいを振り切り、申請に行ったものの、まず突き付けられるのは、厳しい預貯金資産調査です。少しでも預金があれば、ほぼ使い切るよう、生命保険も解除が条件で、それがほぼなくなってからやっと申請に至ります。また、親族の扶養義務調査の問題もあります。そのほかにもいろいろな聞き取り調査が行われています。例えば幼いころから現在に至るまでの生活状況や、学校、仕事など順番に書く欄があり、過去の離婚相手や同居人まで、職員が枝葉を書きながら事細かに聞き取るという場面もあります。これは無差別、平等の原則に反しており、やってはならないことです。最後は所持金調査です。財布の中身を一円残らず報告し、やっと１時間の聞き取りが終わります。申請者は、失業や倒産、病気、離婚などでぼろぼろになって駆け込み、市役所でまたぼろぼろにされることになるわけです。 　三つ目は、日本の生活保護の劣等処遇の考え方、扶養義務制度、これは世界の流れに反しているという問題です。人権が大事にされているヨーロッパの生活保護制度は、日本とは大きく異なり、例えばイギリスでは、日本円で250万円まで所持が可能です。どんなに豪邸に住んでいようと、それは支給要件にはならず、売却が求められるときには、他人に家を貸している場合のみ、扶養義務が求められるのは、未成年の子どもを持つ親だけです。フランスの場合は、生活扶助費自体はそれほど高くないようですけれども、働いてもその収入は加算されず、貯金などの調査はプライバシー侵害だとして調べる対象にはなっていません。当然過去の経歴を根掘り葉掘り聞くなどすれば、逆に国や自治体の方が人権侵害だと言って許しません。ちなみに、フランスでは、失業後も安心して暮らせる社会保障が用意されており、幸福度調査の数字を見ても、定年後、高齢者になるほど高くなっています。これがフランスの出生率が高いゆえんではないでしょうか。四つ目に、生活保護基準の引下げは広く国民に影響を与え、引上げこそが必要だという問題です。生活保護費の削減は、利用者の枠内にとどまらず、生活保護世帯以外の人々の労働、生活にも影響を及ぼします。公務員や民間の給与引下げに影響を与え、また公共サービスの利用料減免制度は、生活扶助基準をもとに算定するため、即これらに影響が出ます。拡充すべきだという就学援助の方も、逆に対象者を減らしてしまうことになります。生活保護の基準をしっかり引き上げることは、国民全体の暮らしの引上げにつながります。 　以上、改善すべき点を四つ上げましたが、もっと必要とする多くの人たちをきちんと対応ができるよう、市がやるべき努力をし、国にもしっかり求めるべきだと考えます。これらを踏まえて、３点の質問をいたします。 　まず一つ目、憲法第25条に照らして、今の生活保護制度について、市長の認識を聞きます。私は四つの改善点を上げましたが、市長は公的扶助制度の在り方をどう考えておられるか、お聞きをします。 　二つ目、今回の芸能人の母親の問題は非常にまれなケースです。制度の欠陥ではなく、あくまでも道義的な問題であります。まるで犯罪者扱いをするマスコミ報道には驚きましたけれども、私はこれがまるで制度に問題があるかのような誤解を与える政治家の主張や報道は意図的であるとしか思えませんでした。これらによって生活保護利用者を傷つけ、これから申請を考えている人をためらわせる、このことを懸念をいたします。市長の感想を伺います。 　最後に、市は、廿日市市内において、先ほど紹介した70％から85％の人たちが、基準に満たない暮らしをしておられます。当然職場がないとか、他の社会保障制度が不十分であるという問題もあります。しかし、現に実態としてこれだけの人たちがいるわけで、このまま放置していてはいけないと考えます。市長はこれらの状況をどうつかみ、つかむ努力をするのかと、そして今後どのように対応するのか、お聞きをしたいと思います。 　以上でこの場での質問を終わります。 113 ◯市長（眞野勝弘）　議長。
   114 ◯議長（角田俊司）　市長。 115 ◯市長（眞野勝弘）　植木議員のご質問にご答弁を申し上げます。 　１点目はわたしから、２点目は福祉保健部長よりご答弁を申し上げます。 　放射能汚染についてでございます。 　まず、１点目の原発をこのまま持ち続けるべきではないが、考えはどうかということでございます。 　東日本大震災での福島第一原発の事故を受け、国は原発を中心としてきたエネルギー政策の見直しについて検討し、その安全について検証を行なってきております。国が定期検査中の原発の再稼働手続を厳格化したため、現在全国の商業用原発は42年ぶりにすべて停止しておりますが、このまますべての原発を廃止することは、経済活動や市民生活に大きな影響を与えることとなると、従って今すぐにすべての原発をなくすることは困難であるかもしれないが、国民の安全・安心な生活を確保するために、安定的な電力供給を維持しながら、原発への依存度を徐々に縮小し、自然エネルギーなどへの転換を進めるべきであると考えております。また、これとあわせ、わたしたち自身もこれまでのような電気に依存した生活スタイルを見つめ直し、節電や省エネルギーに努めなければいけないと考えております。 　次に、２点目の放射能汚染に対する市民感情は重要であるがということでございます。 　東日本大震災が未曾有の規模で起きたことにより、その被害は甚大であり、膨大な量の損壊家屋等の廃棄物が発生し、復興の大きな妨げとなっているという被災地の状況からすれば、その災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することが必要であり、基本的には本市としても最大限努力すべきものと考えております。 　災害がれきの広域処理に係る国や県の動向については、一昨日の答弁でお答えしておりますが、全国的な動きとしては、平成24年５月末現在で１都４県が災害がれきを受け入れている状況であります。まず、被災地からの輸送方法、積替え保管場所の確保、継続的な放射線濃度の測定、最終処分場の確保など、受入れ体勢や技術的な課題の解決、また放射性物質の拡散などによる健康被害を懸念する国民の理解が得られないなどの様々な要因により、広域的な災害がれき処理が進んでいないのが現状であります。これまで本市において、市民から寄せられた東日本大震災に起因する災害がれきの広域処理に係る意見が40件程度寄せられておりますが、東日本大震災のがれきの受入れについては、自分自身のみならず、幼い子どもへの健康被害を心配されてのことだと思います。こうしたことから、市としては、災害がれき受入れの安全性の確保と、市民への説明責任を果たしていくことが最も重要であると考えております。いずれにしても、東北地域の復旧復興に向けては、冒頭に申し上げましたように、本市としても最大限の支援を引き続き行なっていきたいと考えており、こうした基本姿勢の中で、災害がれきの広域処理についても、市として何ができるか検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の可能な被ばく線量調査などの調査は必要ではないか、本市の対応でございます。 　昨年３月11日に福島第一原発事故により多量の放射性物質が漏れ、一部は海へ流れ、一部はちりに付着して風に乗り、風下の各地域へと飛散をしました。事故発生後、国は福島第一原発からの放射性物質の放出に対応して、空間線量の測定を開始しました。また、食材の汚染についても、本年４月に食品中の放射性物質の新たな基準を設定し、これにあわせて検査計画のガイドラインを見直しをしました。県は、県内５か所で大気中の放射線量を24時間連続して測定しております。そのうち１か所は、市内の桜尾で実施しており、その値はホームページ等において公表しておりますが、現時点では異常な値は出ておりません。当市においては、万一県内で異常な値が観測された場合には、県と情報交換を密にしながら、主要な場所において空間線量を測定することを検討したいと思います。また、放射線に汚染された食材が流通したり、そのおそれがある場合には、県と連携をとりながら適切な対応をしていこうと考えております。 116 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 117 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 118 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　２番目の生活保護に関連し、三つの視点でのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 　まず、一つ目の憲法第25条に照らして、現在の生活保護制度についての認識と公的扶助はどうあるべきかという考えでございます。 　日本国憲法第25条には、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定されており、国はその生存権を保障する義務があることから、生存権実現の制度の一つとして生活保護制度がございます。この生活保護制度は、単に生活に困窮している国民に対して最低限度の生活を保障するということではなく、更に積極的にこれらの人々の自立の助長を図ることを目的としており、当然ながら社会経済情勢や生活水準の動向により変動するもので、補助基準は細かく定められております。公的扶助とは、生活の困窮する人に対して、その人の持つ資力と需要を調査した上で、必要に応じた公的な一般財源から支出される経済給付を意味するもので、その公的扶助の中核をなすのが生活保護だと思っております。従って、生活保護制度が果たすセーフティネットとしての機能をじゅうぶん認識し、業務を遂行しているところでございます。 　次に、芸能人の問題を利用して生活保護費削減に利用する問題について、どういう感想を持ったかということでございますけれども、本年５月に新聞等による芸能人関係者の生活保護受給に関する報道については、承知はしておりますけれども、個人情報など事実関係の詳細等を承知しておらず、またコメントする立場にないと承知しております。生活保護事務は、我が国のセーフティネットとして機能する法定受託事務であり、この度の報道によって、なお一層市民からの生活相談に丁寧に対応するとともに、国が示す制度運用に従って適切に事務を行なってまいりたいと考えております。 　最後でございますけれども、廿日市市の生活保護基準にある市民の状況と対応を問うということでございます。 　生活保護制度の保護基準は、要保護世帯に属する人の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別などに分けて、極めて細分化して定められており、世帯ごとの状況に応じて積算し、収入が不足する部分の保護が受けられることとなるものであって、特定の指標によって生活保護基準にある人の人数や状態像を抽出するのは困難でございます。しかしながら、生活保護制度をはじめとして各種支援制度がその機能を果たすためには、生活に困窮する人がちゅうちょすることなく安心して相談でき、状況に応じた必要な支援につなぐことができる仕組みが重要と認識しているとともに、日々実施のために努力しているところでございます。 　本市においては、平成23年度から福祉事務所の福祉相談員を２名に増員し、増加している相談ニーズにこたえられるように体制を強化したところでございます。平成23年度は305件の相談件数がありましたけれども、保険料や税の滞納、借金など生活状況全体を聞き、対策を講じられるように、関係課から担当職員が来所して庁舎内のワンストップ相談にも努めるとともに、関係機関への紹介やつなぎを行うなど、懇切丁寧な対応をしているところでございます。今後とも、関係者との連携のもと、生活に困っている人の把握や適切な援助に努めていきたいと考えております。 119 ◯２７番（植木京子）　議長。 120 ◯議長（角田俊司）　はい、27番植木京子議員。 121 ◯２７番（植木京子）　それでは、先に生活保護の問題からお聞きします。市長に感想を聞いたわけですけど、市長の方の感想は聞けなかったのがちょっと残念でしたけれども、再質問をいたします。 　一つは、時間がないので絞らざるを得ないんですけれども、私が言ったのは、憲法の理念や生活保護法がありながら、実際には受けれていない沢山の人がいるということです。これが大きな問題になろうかと思うわけですけれども、今部長は懇切丁寧な対応をしているというふうに言われました。確かに、わたしも議員になってから、生活保護の申請をしたいという人たちの相談に乗ったり、つないだりということを沢山やってきましたので、市の対応が随分変わってきた、改善が図られたことはものすごく肌身で感じているんですね。体制もやっと一人増えましたけれども、それでも以前よりはよくなったと。相談の仕方も変わっているなということは感じるわけですけれども、わたしが言いたいのは、その職員さんの対応がどうかということではなく、それ以前の問題で、今行われている生活保護制度の運用の仕方が既に水際作戦になっているという問題です。申請に行ったけれども、割合最近の例でいいましたら、市役所が、自分は市役所にかかわる仕事をしていたけれども、まさか生活保護を受けるようなことになるとは思わなかったが、仕事ができなくなったときに市役所が助けてくれると思って行ってみたら、いろいろと厳しいことを言われて、そんな簡単なもんではないということを知って、市役所というのは困っている者を助けるんじゃないんだと思ったということをあるかたが言われたんです。それからもう一つは、若い青年が、障害がややあって、いろんな仕事になかなか就けないと、ついてもすぐやめさせられてしまうというようなケースがあって、その人が生活保護を申請をしたときに、おばあちゃんがその青年の名前で過去貯金をしていたことがあって、本人はその通帳を持っているわけではないと。本来ならその青年は困っているわけだから、すぐ保護を決定して、その貯金通帳が見つかったときに返してくださいと、そのときに保護をストップしましょう、短期間ね、短時間ストップしましょうという扱いをするならいいんだけれども、貯金が見つかるまでそれを待たせて、貯金がやっとこうたどりながら見つかって、使った後にようやく保護の申請ということがあったわけです。わたしはそのときやむを得ないと思いながら援助をしたわけですけれども、やっぱりそのやり方に対して、先に決定をして、預金が見つかるのを待つという方法をとるべきだったというふうに思うわけですね。だから、こういうことももう当たり前のように、常識のように市の方はやってるかもしれないけれども、市民の方は既に、なかなか保護は受けられないと、疑心暗鬼になっている部分があるわけですから、やっぱりそこのところを改善すると。今大分改善されてきたものの、更に垣根を低くするというところを徹底してもらわないと、先ほどの70％から85％、もちろんみんなが生活保護受給求めているとは限らないですよ、仕事を求めている人がいれば、社会保障を求めている人がいる、その他の、いるわけですけれども、その70％、80％を、ちょっと人数に換算してみたんですね。そしたら、全国で見たら490万人から1,184万人いるということになるんです。この廿日市市では1,500人から3,700人いるわけですね。こういろいろなほかのことを希望したとしても、少なくとも生活保護をまず利用できないと生活できない、医療機関にも行けない、家賃も滞納しているかもしれないという状況に置かれているわけですから、やっぱりそこのところを、がんとこう受け止めてもらわないといけないと思うんですよ。フランスなんかではテレビで宣伝して、困っている人がいたら言ってきてくださいということを宣伝で流すようです。これは生活保護ということではないわけです、失業対策での例でしたけれども、そんな形で積極的に市民の皆さん困ってる人がいたら市役所に足を運んでくださいと、運べない人がいたら行きますよというメッセージをいろんな形で送る必要があると思うんですね。ホームページで出したということだけではなく、その工夫を私は是非、今求めたいと思います。それから、先ほどの水際作戦とわたしたちは言いますけど、市はそうは言わないかもしれないけれども、実際に垣根が高くなっている、そこの改善を求めたいと思います。 　市長、最後に、やっぱり生活保護費削減というのは、国民全体の水準を下げるということを先ほど言いましたけれども、やっぱりここを手厚くしなければならないのが今の日本の実態だと思うんですね。そしたら、今の自民党の動きや民主党の動きに待ってくれと、これは反対だということを声をあげてもらわないといけないんじゃないかというふうに思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。 　　　　（発言する者あり） 　端的にお願いします。 122 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 123 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 124 ◯市長（眞野勝弘）　生活保護については、憲法第25条で最低限の生活を維持できるようにということでございます。一番大きな問題は、リーマン・ショック以来、非常に雇用面に問題があって、若い人が生活保護を受けなければいけない、働くことができる人が生活保護を受けなければいけない、そして実際には傷病等がある人が受けられない現状があるというようないろんな問題、３兆7,000億円からの保護費が必要になってくるというようなことは言われておりますが、いずれにしても厚生労働省は生活保護の制度を改革したい、そのためには秋までに方針を出したいということでございますから、いろんな社会構造の面からそういう支援ができるように、公平な支援ができるように更に進められるものと考えております。 125 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 126 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 　　　　（27番植木京子「短く」と呼ぶ） 127 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　先ほど例示していただきましたことにつきましては、いろいろ事情もあったんだろうかと思いますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、最後のセーフティネットとしての思いはしっかり持っておりますので、垣根ができるだけ低くなるよう努めてまいりたいというふうに思います。 128 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 129 ◯議長（角田俊司）　はい、27番植木京子議員。 130 ◯２７番（植木京子）　市長は削減をしないように求めるというふうな明言を避けられて、大変残念ですけれども、これからも議会内外で市長の方に日参しますので、是非検討いただきたいと、これは要望しておきます。 　それから、部長、今ね、丸め込んだような答弁されたわけですけれども、やっぱり一番、なかなか進まない大きな問題は、行政の方にも幾ら言ってもできないところというのは、どうも職員さんが忙し過ぎる、これだけ問題があふれながら、やっと相談員が一人増えたというようなことがありましたけれども、やっぱり職員体制を強化する必要があると思うんですね。これは生活保護というのは、申請してから２週間で決定しなければならないのに、前は廿日市市はワーストワンと言われるほど保護決定が遅れて、１か月以上かかるような人もいました。今随分頑張ってもらって２週間で決定できる、法に基づいて２週間で決定できるようになったのがやっと63％と聞きます。あと40％近い人は、いまだに時間が掛かってしまっているわけで、これやっぱり法律違反と言わざるを得ないので、これをやっていこうと思ったら、わたしたちも職員さんが少なかったら無理強いをするのがなかなかできないですよね、一人ひとりの顔が見えるわけですから。だから、やっぱりここの体制強化をしなければならないと思うわけですけれども、これは部長が決められるわけじゃないので、市長にやっぱり答弁してもらわなきゃいけないと思うんです。全体の人員削減はもうやめて、それはさておき、取りあえずきょう生活保護の体制の強化を求めたいと思いますけれど、いかがでしょうか。 131 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 132 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 133 ◯市長（眞野勝弘）　毎年担当部署において、各セクションのヒアリングをいたしまして、そうした仕事の内容、状況を把握して人員配置に努めておりますが、今おっしゃったような生活保護の点についても、じゅうぶんに意見を聴取して対応してまいりたいと思います。 134 ◯２７番（植木京子）　議長。 135 ◯議長（角田俊司）　はい、27番植木京子議員。 136 ◯２７番（植木京子）　では、もう今の問題は質問できないので、次に移ります。 　原発問題で、わたしが何度か言いましたけれども、最初したときの答弁よりも後退しているように思えて仕方がありません。やっぱり、原発というのは、先にゼロにすると、直ちにゼロにすることは常識で考えてもできないわけですから、その答弁もうやめて、まずゼロにすることを目指す、それをいつにゼロにするか、それを決めないと、原発は止まらないんですよ、やりたい勢力がいっぱいいるわけですから。だから、ゼロにすることを求めて、市長が求めるわけ。それで、自然エネルギーをそれに合わせて開発していくということをしないとできないので、市長は政府ではないという声がありますけれど、わたしは市長がその気になって、オスプレイと同じように、必死で市民の安全を守るという立場から、やっぱり原発をゼロにすることを求める必要があると思うんですね。これはちょっと水掛け論になるので、今回はこれで終わりにしますけれども、具体的な問題で、私最初の質問で、学校給食、センターに限らず子どもたちの口に入る食事が安全なものが入るようにという思いで、放射線量検査をすべきではないかと。これは機器の導入が必要になるわけで、県単位で購入したところもあれば、補助を得て購入したとこもあれば、そうではないところもあると。自治体ではなかなかそれができないので、ほかの交付金を活用しながら、また独自で、単市で購入をして、検査をし、子どもたちの安全をより守れるように努力しているということがあるわけですね。その努力をする必要があるのではないかと、わたしは強く思うわけですけれども、いかがでしょうか。 　それと、簡単に、がれき問題で、やっぱり先ほど触れた県がオーケーを出しても、それが本当にほかの自治体が受け入れると決めても、今の内部被ばくの問題が心配される間は、廿日市市独自でも受入れはやはりその時点ではまだ拒否すべきだと思うんですね。だから、大変問題、がれきを解決するという問題とセットなので難しいところはありますが、やっぱり内部被ばくの懸念がある間は、市民の安全を守ると、廿日市市長は独自でそういう立場に立っていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 137 ◯教育部長（大明地稔和）　議長。 138 ◯議長（角田俊司）　はい、教育部長。 139 ◯教育部長（大明地稔和）　学校給食の方の検査のことなんですけども、国において、児童生徒等のより一層の安全・安心を確保するという観点から、全国の都道府県教育委員会を対象に、学校給食モニタリング事業と、こういった事業を展開するということになっておりまして、県教委の方ではこれを受けて、県内全市町村を対象として、今調整中でございます。本市といたしましても、この事業を活用して検査をしてみたいというふうに考えております。 　以上でございます。 140 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 141 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 142 ◯市長（眞野勝弘）　わたしも廿日市市で単独で、先ほど申し上げたような、また一昨日の山田議員に申し上げたような検査能力、あるいは専門的な技術を持っておりません。しかし、我が市には５トン程度の余裕がございます。しかし、最終処分をどうするかという、それは場所が今のところございません。そういうようないろんな問題を解決をできるということになれば、これは廿日市市だけで、呉市でそういう議決をされておりますけども、呉市も最終処分場に困っておるというようなことがございまして、実質の受入れは難しいというようなことでございます。それを県がどういうように道筋をつけるというか、あるいは安全性を求めていくのか、そこら辺りを待って、協力できることは協力したい、しかしその他現在もいわき市に３名の職員を派遣しておりますが、そういう支援はできるだけ、厳しいときでありますが、協力をしてまいりたいという思いでございまして、決して広域処理について、がれきを協力したいというんではないですが、今そういうハードルは非常に高い状況にある、もし受入れを要請されれば、またそういうことが解決されれば、皆さんによく説明をしていきたいというように思っております。 143 ◯議長（角田俊司）　それでは、第２番山本和臣議員の発言を許します。 144 ◯２番（山本和臣）　議長。 145 ◯議長（角田俊司）　２番山本和臣議員。 146 ◯２番（山本和臣）　６月議会最後の一般質問を務めさせていただきます。みんなの党はつかいちの山本でございます。 　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　本年４月22日の山口県和木町にある三井化学岩国大竹工場における爆発火災事故発生当時、時間帯が明け方の２時15分、未明だったということや、テレビやラジオなどのマスメディアによる情報が得られなかったことなどにより、この爆発によって、大きな振動や爆風を体感した市民の皆さんは、朝方まで大変不安な夜を過ごされたのではないかと考えております。これは少し余談が入りますけれども、私は当日、所用によりまだ布団に入っておりませんでした。この爆風を、旧佐伯町にわたし住んでおりますけども、かなり離れたところでしたが感じまして、家が揺れるような振動と、地震とはちょっと違う感覚を体感しました。このときやはり、私実は鹿児島の桜島が見えるところに住んでおったことがありまして、どうもその桜島の噴火に似た体感であったものですから、これは普通の地震ではないなと、そのように直観いたしました。まずはやはり何かの爆発ではないか、またもしかすると飛行機でも墜落したんではないか、はたまたどっかの国からミサイルが飛んでくるようなことはないだろうかと、ちょっと大げさなことまで考えてしまいました。わたしの妻も当時まだ起きておりましたので、直ちにテレビ、ラジオ、そしてインターネットを接続し、情報の収集に努めました。しかし、やはり先ほど申し上げたように、時間帯が未明ということもありまして、何もそれらしい情報にたどり着くことができませんでした。唯一、インターネット上にある岩国市掲示板のまちＢＢＳというホームページがあるんですけども、こちらの方では２時15分の爆発発生から、約２分後には実況放送的に、和木の工場で爆発、火災事故が発生したらしいこと、近隣をパトカーや消防車が慌ただしく走り回っていること、また遠く広島市の東区、こちらの方でも何らかの爆風を感じたと、こういったことが詳細に伝わってきておりました。そこで、わたしも、ああこれは工場の爆発が起こったんだなと、そういうふうに確信をいたしました。しかし、いいことばかりではなくて、その後は、例えばその工場の爆発によって有毒ガスが発生しているかもしれない、また風向きによっては、それがまちの住宅地の方に流れているのではないか、また工場に放射性物質が蓄えられているので、それが飛散しているのではないか、こういったような一言で、これはデマだなと片付けられるようなことではなくて、現実味のある、なかなか真意の確認がしづらい情報も飛び交っていたのは事実です。当時、公な筋や信頼できる筋からの情報が入ってこない以上、こういった不安をあおるような情報に対しまして、否定も肯定もできない自分の置かれているこの状況にもどかしさを感じたのは、私だけではなかったのではないかと推察いたします。 　本市におけます第５次総合計画の後期基本計画、これにあります重点的取り組み１－１－２、基本方針２に、市民へ迅速に情報伝達するための基盤整備や地域の情報伝達体制の整備を促進し、災害時の情報伝達体制の充実、強化を図りますと、このようにあります。また、本年度の眞野市長の施政方針にもある政策目標１－１、安全で安心して暮らせるまちにともありますように、市民の安全と安心を考えるべき本市行政の在り方として、このような事故が発生した場合の対応がじゅうぶんであったのかを振り返ること、また今後の情報発信の在り方についての検証も是非必要ではないかと考えました。 　そこで、次の３点について質問いたします。 　１番、事故発生当時、本市の危機管理における担当部局及び市長、副市長をはじめとする執行部内では、事態の把握や情報伝達はきちんとできていたのでしょうか、このことを問います。 　２番、今回行政から市民への情報発信は皆無であったように見受けられますが、これは果たして必要ではなかったのでしょうか。また同じく、市民、地域に信託をされた我々議員への情報発信の在り方、当日議員に対しても情報発信はなかったように思います。この在り方についての市の考えを問いたいと思います。 　３番、地震に限らず、種々の災害、今回のような大規模な事故が発生した場合、これは被害があるなしにかかわらず、その状況を的確かつ客観的に判断し、災害のレベルをランク分けした上で、本市行政として迅速かつ適切な対応や情報発信をするような対応マニュアルの作成はできているのでしょうか。また、今現在そういったものがないのであれば、策定する予定はあるのでしょうか、このことをお聞きしたいと思います。 　次の質問に参ります。 　最近テレビなどでも頻繁に放送されている内容ですけども、いわゆる脱法ハーブ、また脱法ドラッグ、これは一部では合法ハーブ、合法ドラッグ、このようにも呼ばれております。これらの使用が起因と思われる健康被害や傷害事件などのニュースが連日のように各メディアには流されております。事実、今月６月に入ってからのニュースをインターネット、こちらの方で検索します。キーワードは脱法ハーブに関するニュース、これで検索いたしますと、件数だけで10件以上の案件がヒットし、使用した本人が死亡したものや、ひき逃げ事故を起こし、自動車運転過失傷害罪で起訴されたもの、こういったものが上がってきております。こういったものを見るにつけ、深刻な社会問題となっていることが実感として感じることができます。これらは、決して東京や大阪などの大都市圏を中心に発生しているように思われがちかもしれませんが、脱法ハーブ等を販売する店舗、これは本市廿日市市の隣の市であります広島市にも事実として存在しております。広島県警調べでは、中区の薬研堀、堀川町辺りに５店が存在していることが確認されております。また、全国的に見ても、これは読売テレビの５月調べですが、全国29の都道府県に389店舗の存在が確認されております。この数字を見ても、決して遠いほかの地域での問題だなと、対岸の火事のようなことは言えない状況であることがお分かりであると、そのように思います。 　また、広島県警内部においても、管内での直接的な事件や事故の発生はいまだ報告はされておりませんが、注意を喚起する旨の通達が行われたと私の方には情報が入ってきております。このことから、近い将来、本市でも同様の事象が起こり得る可能性はじゅうぶん考えられますし、これらを懸念する最大の要因は、国の薬事法が実情に即していないこと。これは現在の規制が、特定の成分を指定薬物として指定することで対策しているので、脱法ハーブなどの開発の方が早くて薬物指定が追い付かないという、そういったことに起因して規制が難しい、このような現状が発生しているわけであります。 　そこで、これら脱法ハーブ等に対する本市の見識、市民や子どもたちをこういった脱法とはいいましても、現実的に体に害が及ぼされるものですから、もう違法な薬物だと認定してもいいと思いますけども、こういったものに対する被害や事件、そして事故、こういったものから守るための今後の対策等の有無を伺いたいと思います。 　この件も、言うまでもなく、施政方針の政策目標の１－１、安全で安心して暮らせるまちへ、この理念からいささかも外れたものではないと、そのように思っております。こういった薬物等に対する本市の、これは絶対許さないと、本市の子どもたちを絶対守るんだと、そういった質問を、姿勢を問いたいと、内容であることを理解してご答弁をいただければと思います。 　それでは、３番目の質問に参ります。 　平成24年度から平成27年度における中期財政運営方針中の改革後の財政収支見通しにおいても、本年度より基金の取崩しにて本市の財政を賄わなければならないことは、これを見るにつけ大変残念だと、そのように感じるものであります。また、本格的な合併算定替が行われる平成27年度以降の本市のあるべき財政状況が示されていない上に、財政運営上の課題、その成果を反映したはずである改革後の財政収支見通しの数字においてもなお基金の取崩しを前提としていることなど、幾つかの疑問や矛盾がわたしの中に浮かんでおります。 　そこで、次の２点について質問をしたいと思います。 　１番、財政運営上の課題として、自主財源の確保、これを記してありますが、一般的には国が算定する基準財政需要額以内程度の財源の確保額であれば、財政の自立性は高まるものの、結局は地方交付税が減額されるので、これは抜本的な対策とは言えないのではないでしょうか。当然留保分ですね、こちらの財源率があるにせよ、これはもう25％と大変小さい数字ですので、これが根本的な改革につながるとはちょっと考えにくい。このことから、自主財源の確保が課題の解決となる確かな根拠と、執行部の設定する最終的な自主財源比率の目標値、そしてこの目標達成期間を問いたいと思います。 　次に参ります。 　同じく財政運営上の課題として、財源配分の最適化を上げておられます。このことは私もいいことだなと、大変同感に思っております。一般のかたに分かりやすく言いますと、これは要するに使い道を正しく使う、そういったことを提案されているんだというふうに一般のかたには説明しておるんですけども、ただしかし結果的に、平成27年度まで基金を取り崩して対応するシナリオに変わりがないのはいかがなものなのでしょうか。このようないわば貯金を取り崩して対応する試算をよしとする根拠と、本格的に合併算定替が始まる平成27年度以降はどうするのか、この財政収支見通しの作成ができているのか、またできているのであれば、公表予定をお聞きしたい、このように思います。また、こういった基金を取り崩し続ける内容の財政収支見通しを承認する前に、もっと大胆な改革を行うことは、首長として眞野市長の責務ではないでしょうか。具体的な例を挙げますと、中期財政運営方針の中、改革による計画期間内の効果額、これが示されておりますけども、この中の職員数の最適化という欄があります。中期財政運営方針中、たしか15ページだったと思うんですが、これを見れば分かりますけども、職員数の削減、これは以前の全協では自然減との説明を受けております。そういった積極的とは言えない職員数の減少に対して、ただそういったことでさえも財源配分の最適化の中で最も金額的な効果が大きい、これは約66％ですね、削減幅の、全体の削減の中で66％を占めている。積極的に職員数を減らす努力はしない、自然減であるにもかかわらず、それでさえ66％も目標値の中でウエートを占める。この一例を見ても、基金の取崩しに頼らない計画立案は可能ではないかと、やり方によってはもっと削減できるんではないか、このように考えるわけであります。一般的に言われてます、大抵の行財政の本を見てみますと、量入制出、これが載ってると思います。これは民主的な自治体財政のあるべき姿である税の歳入を予測してから歳出を決める、こういった方針に反しているのではないでしょうか。要するに、入ってくるものがある程度予測できているのにもかかわらず、出ていく方が多い、しかも貯金を取り崩し続ける。これは首長の姿勢としていかがなものであるかと、これについての眞野市長のお考えを問いたいと思います。 　この場での質問は以上です。 147 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 148 ◯議長（角田俊司）　市長。 149 ◯市長（眞野勝弘）　山本議員のご質問にご答弁を申し上げます。 　３点目を私から、１点目は堀野副市長、２点目を福祉保健部長からお答えをいたします。 　中期財政運営方針中の財政運営上の課題についてでございます。 　自主財源比率の目標値、目標達成期間を問うということでございます。 　昨年度策定した中期財政運営方針は、本年度から第５次総合計画の後期基本計画を着実に実行していくために、後期基本計画とあわせて平成24年度から平成27年度までの間の安定した財政運営を図ることを目標といたしております。この中期財政運営方針において、将来にわたって安定した財政運営を行うため、自主財源の確保、財源配分の最適化、市債残高の適正な管理を課題としてとらえ、財政構造改革に取り組むことといたしております。 　この中で、自主財源の確保については、本市において生産年齢人口の減少や、平成25年度からの普通交付税の算定替の段階的減少に加え、社会保障関係経費の増加により生ずる財源不足の解消や、行政活動の自主性と安定性の確保のためにも、喫緊の課題であると考えております。しかし、自主財源比率は、歳入総額に対する自主財源の割合を示す指標であり、国庫補助金や起債など、依存財源の増減によってその比率が左右されるもので、この自主財源比率を目標値として設定することは適当でないと考えます。今後は、雇用や地域産業が活性化する事業の推進や、収納対策アクションプランに基づく収納率の向上、具体的な利用計画のない土地等未利用地売却の推進などに取り組むことで、可能な限り自主財源を確保し、安定した財政運営を図ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の財政収支見通しを承認する前に、もっと大胆な改革を、職員削減が大きな課題だというようなご指摘でございます。 　財政状況が厳しい中、本市において第５次総合計画の都市像を実現するためには、中期財政運営方針による財政構造改革に取り組むことが必要であります。この中期財政運営方針は、経済状況の先行きが不透明であることや、合併算定替の終了により、市税や地方交付税などの一般財源が減少するため、歳入が厳しくなると見込んで策定をいたしております。このため、歳入に応じた財政規模とするための急激な行政規模の縮小は、市民サービスに大きな影響が出ることから、短期的には基金を有効に活用しながら、財政の構造改革に取り組むことが重要であります。 　また、平成27年度以降の見通しは、東日本大震災等の影響による景気の動向や、地方財政制度、医療、介護などの社会保障制度の動向など、不透明な面も多くある中での試算となり、長期になればなるほどかい離が大きくなるため、現時点で公表することは困難でございます。 　なお、今回の財政収支見通しの期間において、大きな財政制度の変更があれば、見直しの必要があるものと考えております。 　今後は、中期財政運営方針に基づき、成果を重視した事務事業の見直しや、公共施設のマネジメントの推進などの財政構造改革に取り組むことで、第５次総合計画の後期基本計画の着実な実行と、将来的な行政需要にも的確に対応できる持続可能な財政基盤の構築を図ってまいりたいと考えております。 150 ◯副市長（堀野和則）　議長。 151 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 152 ◯副市長（堀野和則）　災害発生時等や緊急時の対応及び情報発信についてお答えします。 　最初に、執行部内部での事態の、情報の把握や情報伝達、そして市民への情報発信、議員の皆さんへの情報発信についてお答えいたします。 　４月22日未明に発生した三井化学岩国大竹工場の爆発火災事故への対応でございますが、発生直後から危機管理課職員が消防や廿日市警察署と電話連絡をとり合い、原因や被害の有無などの情報収集を行いました。また、消防におきましては、直ちに爆発音の発生方向にあります大野地域内での調査活動を行なっております。そして、大竹市、岩国地区消防組合の消防本部と連絡をとり合い、広く情報収集を行いました。事故の概要、火災の状況など把握した情報につきましては、危機管理課職員から随時幹部へ報告するとともに、本市域内で被害が確認されたり、被害が大規模になるおそれが出てきた場合は、直ちに危機管理課職員が参集し、適切な対応を行うよう準備をしておりました。今回の事故につきましては、発生時間や発生場所、被害状況から、防災行政無線や市ホームページなどによる市民への情報提供は、総合的に判断いたしまして行いませんでした。災害時における市民への情報提供につきましては、今後も引き続き、普段からその在り方を検討してまいりたいと思っております。 　また、災害時における議員の皆様への情報提供については、議員の皆様は、災害時には市民から信頼できる情報の提供を求められることから、状況に応じた情報発信をしていきたいと考えております。 　次に、情報発信をするマニュアルの作成についてです。 　近年、異常気象による自然災害や新型インフルエンザ感染症など、従来の範ちゅうを超え、多岐にわたる市民の安全・安心を脅かす事態の発生が懸念されております。今回の爆発火災事故のように、市域を超えた事態への対応も想定しておく必要があります。本市では、こうした事態に備えるため、平成22年度に危機管理に関する基本方針を盛り込んだ危機管理指針を策定いたしたところであります。指針では、平時における事前対策や危機のレベルに応じた大まかな体制、対応方針などを定め、危機別の個別計画や個別マニュアルを整備することとしております。様々な危機の発生が想定される中、人事異動に関係なく、組織的に迅速かつ適切に対応できるよう、計画、マニュアルの整備に取り組み、全庁を挙げて安心して暮らすことができるまちの実現に向けて努めてまいる所存であります。 153 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 154 ◯議長（角田俊司）　福祉保健部長。 155 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　最後に、大きな２番目、脱法ハーブ等に関する認識と今後の対応について、ご答弁申し上げます。
   　脱法ハーブや脱法ドラッグは、ご質問の中にもありましたけれども、厚生労働省が成分分析を行う前の新物質が使用されることが多く、インターネットオークションなどでも堂々と販売が容認されておりますが、新物質は法律で規制された指定物質でないため、摘発できない現状と聞いております。また、これらを吸引したことによる交通事故や、吸引摂取が原因と見られる体調不良で救急搬送が急増するなどの事件がメディアでも取り上げられております。現在本市の取り組みとしましては、毎年７月に広島県薬物乱用対策の推進事業の一環として、ポスターを掲示し、パンフレットを市の機関の窓口に置くなどの啓発活動を展開するとともに、学校現場の取り組みとして、小学校では６年の体育の保健の授業で、薬物乱用の害と健康について指導し、中学校では毎年10月から11月の麻薬・覚せい剤乱用防止運動に合わせて、薬剤師や学校医または警察職員などを講師に招いて、薬物乱用防止教室を開催しております。今後も、手軽に購入できる脱法ハーブ等は、生活の中に入り込んでいく身近な問題であると考え、ホームページへの掲載など、様々な活動を通じ、薬物乱用防止のために更なる積極的な取り組みを実施していく考えでおります。 156 ◯２番（山本和臣）　議長。 157 ◯議長（角田俊司）　２番山本和臣議員。 158 ◯２番（山本和臣）　質問の順番で再質問をさせていただきます。 　まず最初に、災害時の連絡体制、こちらの方、お答えとしては、マニュアルづくりに取り組むというふうに受け取らせていただいてます。質問の趣旨からすると、こういったことを約束していただけるということで、我が意を得たりというような気持ちではあるんですけれども、今まで廿日市市地域防災計画というあの冊子がありますけれども、この中の災害注意体制、また災害警戒本部を作る設置基準、こういったものを見ていても今回のように他の自治体で起こった事故、しかも本市に直接被害がなかった場合の連絡手段ということが一切触れられてなかったように思います。で、今回のような質問をさせていただきました。今回のような件で、近年最もひどい、またお粗末だった行政の対応として思い浮かぶのが、やはり福島原発の爆発事故によるスピーディーによる解析情報の公開、これをしなかったことだと思うんですね。というのが、政府が同心円状に危険度を示し、それに従って避難するように住民を促したために、実際風向き等で危険な放射性物質、放射能が大量に流れている方向に安全だと信じ切って避難してしまい、これが被ばくしてしまったと、こういった、これはもう事件だと思うんですね、人災だと思います。こういったことが本市では絶対起こってほしくない、起こってはいけない、このような思いからの質問であったことをご理解いただければと思います。 　先ほど副市長もお話しされてましたけども、今回は本市の危機管理課の皆さんのスキルの高さ、また消防関係の横のつながり、これがすばらしく迅速で連携ができていたことから、上層部の方には連絡が行き届いていたと、このように私も聞いております。このことは称賛に値すると、そのように思うんですが、今後はやはり被害がないという、害がないということを情報発信していただくだけで、これが市民の皆さんの安全ではなくて、安心につながるんだと、こういったことを念頭に置いてマニュアルづくりにいそしんでいただきたいと、このように思います。この件についてのご答弁は必要ありません。 　それから、２番目の脱法ハーブについての再質問ですけども、これは法整備が非常に難しいと、これはわたしもいろいろなメディアを通じて知っております。ただし、他の自治体で言うと、ないわけでもないと、何とかして取り締まろうとしている努力をされているところが、東京都がそういった条例を作られているように認知しておるわけですけども、学校関係に薬害のレクチャーをしていただくのはいいんですけども、そもそもその脱法ハーブという言葉、これはまたさっき申し上げましたが、合法ハーブというような言い方もありますので、非常に誤解を招きやすいものであると。子どもたちや一般の人にわけもなく入っていきやすいような言葉遣いされてるということも問題です。ですから、早急に、これはもう体に悪いんだということを、プラスあと包括的な何とかこう取り締まりができるような条例等策定ができないのか。もし行政として難しいのであれば、我々議員の方で知恵を出して、発議ということもなきにしもあらずとは思うんですけども、なかなかハードルも高いでしょうから、何とか行政の方で情報を集めていただいたり、県や国の方に進言していただきますように、このことをお願いしたいと思います。この件についても、これ以上ご質問差し上げても進展はないかと思いますので、ご答弁は結構です。 　３番目の財政の様々な問題に対して、市長のご答弁をいただきましたけども、何といいましょうか、先が不透明だから、なかなかちゃんとした目標は出せないと、そのような趣旨のご答弁だったように思います。じゃあ先が不透明なものに対して、何で計画ができているのだろうかというそもそも論にもなってしまうんですが、それを差し引いたとしても、市長のお話というのは、総花的なお話ではないかと。要するに、総花的なお話というのはだれでもできるわけなんです。こうあってほしい、恐らく執行部の皆さん、また職員の皆さん、そういうお話はだれでもできるんじゃないかと思います。わたしが求めているのは、市民の皆さんから選ばれた、選挙で選ばれた市長の強烈なリーダーシップと方針ですね。要するに、先ほどの話で言えば、歳入と歳出、これに対する重点的な施策、これがお聞きしたかったんです。今回のこの質問、１番と２番に分かれてはおりますけども、これは表裏一体の質問であります。この二つについて、しっかりとした市長の目標、政策、戦略、これをもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 159 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 160 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 161 ◯分権政策部長（大島博之）　この点、わたしの方から少しお話をさせていただきたいと思います。 　先ほどこの廿日市市の財政構造の話もされてまして、抜本的な構造というようなこともございました。そういった中では、現在本市のご存じのように、固定資産税と個人の市民税を中心とした歳入でもってやってきておるわけですが、やはりこういった時代です。それから、第５次総合計画の中でも、成長と活力あるまちというようなことも掲げながら、やっておりますので、そういった意味では、雇用あるいは企業誘致とか、そういったことで入の、入る方を、努力をしていかなきゃいけない。ただ、そのためには、そうはいっても、何もなくて来ていただくわけにはいきませんから、そのための施策を打つためのお金はやはりある程度出さないと、それはやっていけないと思います。財政の上からいえば、先ほどおっしゃいましたけども、歳入に見合った歳出ということが一番いいわけですが、今言いましたような活力を生むためには、やはり何がしかの投資は、やはりある程度していかないといけない。その辺りはやはり基金で対応していかないといけないというふうにも思っております。５総の中でも、平成27年までは合併建設計画の事業もございますし、そういった社会資本整備も必要でございます。それから、現状の行政サービスというものも、維持、低下というわけにはなかなかいきませんから、維持もしていかなきゃいけないということで、一時的には、基金を活用してまちづくりに取り組んでいくということも我々の責務だろうというふうに思っております。 162 ◯２番（山本和臣）　議長。 163 ◯議長（角田俊司）　はい、２番山本和臣議員。 164 ◯２番（山本和臣）　私は昨年の10月末の選挙で、補欠選挙で市民の皆さんに選んでいただき、この場におるわけなんですが、その選挙を戦うときにリーフレットを作らせていただきました。自分が取り組みたいことということで３点ほど上げさせていただいたんですが、その中で一番市民の皆様から共感をいただいたのが、私が申し上げてる税金を正しく使うという、この一言に皆さんすごく共感をしていただいてたんですね。12月の議会、それから前回の３月の議会、そして今回、すべて財政や、一般の会社と比べて、営業活動を行う上での組織の体質改善等いろいろご提案をさせてきています。その都度、執行部の皆さんや財政の担当のかたとお話をさせていただいてます。そして、先ほど市長のご答弁の中には、山本が言っているのは、職員の数を減らせということかなみたいなご発言もあったとは思いますが、財政のかたと話をしていて、本市が同じ財政規模のほかの自治体と同じような職員数ではいかないんだと、面積も広いし、都会のようにインフラの整備もまだ終わってないと、こういったお話は聞いております。ですから、それに対してのちゃんとした職員数の定義をお示しいただきたいとは思うんですが、これはまた次回の質問にさせていただきたいと思います、きょうは時間がありませんので。それを差し引いても、要するに職員さんのレベルで言えば、そういったお答えがもう精一杯だと思うんです、一生懸命やって。責任外の話を我々が求めてしまっているのかもしれないなと、そのように思ったんです。先ほどの話もそうなんですけども、要は、ここから先は、今本市の職員さんは一生懸命やって、全力を尽くしてこういう数字を出してると、ここから先は責任者である市長のご判断で明確な、しかも骨太な本市の成長戦略を述べるべきだと、このように考えているわけなんです。ですから、もうこれは案です。ただのわたしの妄想だとも思っていただいていいんですが、例えば基準財政収入額にカウントされない収入、法定外税でありますよね、目的税も、一般税もこれあります。また、本市の産業の特徴の一つにもなってますけども、競艇事業、こちらの振興を図る。例えば法定外税、産業廃棄物に何らかの税をかけてもいいでしょう。観光地の公衆トイレにかけてもいいでしょう。宮島口の駐車場に税をかけるのもいいかもしれません。これは案ですよ、本当妄想に近いと思ってください。現実味があるかどうかは別として、そういう個別のご提案、そういったものはないんでしょうか。また、広畑議員の今回の質問の中にもありましたけども、産業構造調査においては、本市の経済効果が全市で6,700億円、対して宮島の観光で170億円と、こういったことから、基幹産業とは今のところこれは言えないと。こういったことに、どんどんどんどん集中的に投資を続けている。これもわたしはどうかと思うんです。もっとほかの産業を育成するための投資に使うべき、そういったことも考えるわけです。３月議会で私が申し上げましたけども、私はみんなの党ですから、地域主権型の道州制を支持しております。このときにこれが施行されたときには、分散型州都を導入し、行政機能を本市、廿日市市に誘致する、これもまた一つの政策の一つだと思うんですね。突拍子のない話をするとも思われてるかもしれませんけども、最低でもわたしのようなまだ議員になって半年もたってない者がこういうことを言ってるわけですから、是非市長にはもっと大きな夢を語っていただきたい。また、今のは入る方の話ですけども、出る方の話ですね、歳出の方。先ほど申し上げたように、なかなかほかの類似団体と同じように、職員さんの数を削減できないのであれば、今回の議会でも山田議員、藤田議員、そして今までも広畑議員が再三ご提案されてます。不要な施設の廃止、赤字が出ているような商業施設をだらだらと延ばすような政策はやめて、整理して、その分しっかりと本市の将来に向けた投資に向けるべき、これはもう答えが出てるんです。もう市長、チェックメイトです。大手です。もうきょうは時間がありませんから、これで私の質問は終わらせていただきますが、次回、年度で言えば半年度、９月議会ですね、かなりの本市の本年度の収支の見通しや財政の状況もはっきりしてきていると思います。その場で是非市長には夢のあるお話と今後の展望をお聞かせ願いたい、そのように申し上げて、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 165 ◯議長（角田俊司）　これをもって一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　散会　午後２時50分 　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。 　　　廿日市市議会議長　　　　角　田　俊　司 　　　廿日市市議会議員　　　　田　中　憲　次 　　　廿日市市議会議員　　　　山　田　武　豊 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....